SANKYO（6417）・事実達成
フィールズ株式会社の持分法適用範囲からの除外
FY2018-Q1に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q2。
6記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
持分売却による持分法適用除外54社が書いているテーマ・逆風1社・追い風16社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに15社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている54社のうち14社を表示しています。上の文は54社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q2達成有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、連結子会社であったインターナショナル・カード・システム株式会社は、清算結了したため、連結の範囲から除外しております。なお、インターナショナル・カード・システム株式会社の主要な事業は当社グループが引き継いでおります。」
前年度に解散・清算手続き中とされていたインターナショナル・カード・システム株式会社について、清算が結了し、連結範囲から除外された。主要事業は当社グループが引き継いでいる。 - FY2021フィールズ株式全株売却有価証券報告書
「フィールズ㈱ － 3,400,400 当社主要取引先であり、関係維持、強化のため保有しておりましたが、上記イ．に記載した方法により検証を行い、これまでの保有株式に係る評価損益、株価の推移などを勘案した結果、当事業年度に全株式を売却しております。」
持分法適用範囲からの除外後も保有していたフィールズ株式会社株式について、当事業年度に全株式を売却した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「なお、当連結会計年度において、持分法適用関連会社であったフィールズ株式会社は、保有株式の一部を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。」
フィールズ株式会社の一部株式売却による持分法適用範囲からの除外が、年度決算でも確定した状態として記載されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったフィールズ株式会社は、保有株式の一部を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。」
保有株式の一部売却によりフィールズ株式会社を持分法適用範囲から除外した状態が、第3四半期にも継続して記載されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったフィールズ株式会社は、保有株式の一部を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。」
保有株式の一部売却によりフィールズ株式会社を持分法適用範囲から除外した状態が、第2四半期にも継続して記載されている。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったフィールズ株式会社は、保有株式の一部を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。」
保有株式の一部売却により、フィールズ株式会社が持分法適用関連会社から除外された。