SANKYO（6417）・リスク後退
新型コロナウイルス感染症を前提とした繰延税金資産の回収可能性
FY2021に初出。5回の記載のうち2回が「後退」で、最初の「後退」はFY2023。直近の記載はFY2026。
5記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新型コロナウイルス感染症を前提とした会計上の見積り591社が書いているテーマ・逆風464社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの594件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026後退有価証券報告書
「当期末において、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないため、繰延税金資産の全額について回収可能性があるものと判断しております。」
繰延税金資産について、全額の回収可能性があるとの判断を示し、従来の感染症影響を中心とした不確実な市場前提から、より安定した前提へ変化している。 - FY2024市場前提の更新有価証券報告書
「次期（2025年３月期）の市場環境につきましては、パチスロ市場は、引き続きスマートパチスロ機の普及で好調に推移することを見込んでいる一方、パチンコ市場は、好調なパチスロ市場に押され、販売市場は横ばいを想定しております。」
繰延税金資産の回収可能性に用いる市場前提として、2025年3月期はスマートパチスロ市場の好調とパチンコ市場の横ばいを想定し、2026年3月期以降はスマートパチンコ普及加速による市場増加を見込んでいる。 - FY2023後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、その収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、翌連結会計年度以降においても一定の影響が継続するものの、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定しております。」
感染症の影響が継続するとの前提は残るが、重要な影響はないとする仮定へ弱まった。繰延税金資産は前年度の41億27百万円から50億99百万円へ増加している。 - FY2022繰延税金資産減少・回収可能性見積り継続有価証券報告書
「翌連結会計年度以降においても一定の影響が継続するものと仮定しております。ただし、パチンコ機関連事業においては、近年投入した商品の稼働実績により向上したブランド力を最大限に発揮し、実績のある主力タイトルに加え、今後主力商品としてシリーズ化を期待している新規ＩＰを採用した機種を複数投入し、販売シェアの向上を見込んでおります。」
感染症の影響が翌年度以降も継続する仮定を置きつつ、主力タイトルと新規IPの複数投入による販売シェア向上を見込んでいる。繰延税金資産は5,551百万円から4,127百万円へ減少した。 - FY2021初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、不確実性が大きく将来の事業計画に反映させることは難しい要素もありますが、パーラーの閉店や設置台数の減台等の動きも想定されるものの、ワクチン接種が進みパーラーへの客足・稼働が戻り、2021年度末にかけて需要は回復していくものと仮定しております。」
繰延税金資産5,551百万円の回収可能性について、パーラーの閉店・減台を想定しつつ、ワクチン接種により2021年度末にかけて需要が回復する仮定を置いている。仮定が変化し回収可能性を見込めない場合の財政状態・経営成績への影響をリスクとして開示している。