SANKYO（6417）・施策達成
収益認識会計基準の2022年3月期適用予定
FY2019に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q1。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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収益認識会計基準適用による財務諸表影響485社が書いているテーマ・逆風287社・追い風18社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの485件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年3月期の期首から適用予定としていた収益認識会計基準を、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。有償支給取引、返品権付き取引、リユース機販売の収益認識方法も変更し、売上高は41百万円、営業利益等は5百万円減少した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)を、2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定を再確認している。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)を、2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する新会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定を初めて記載している。影響額は評価中としている。