SANKYO（6417）・施策再掲
新型コロナ影響を踏まえた繰延税金資産の回収可能性見積り
FY2021-Q3に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新型コロナウイルス感染症を前提とした会計上の見積り684社が書いているテーマ・逆風541社・追い風0社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの687件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、その収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、翌連結会計年度以降においても一定の影響が継続するものと仮定しております。ただし、パチンコ機関連事業においては、近年投入した商品の稼働実績により向上したブランド力を最大限に発揮し、実績のある主力タイトルに加え、今後主力商品としてシリーズ化を期待している新規ＩＰを採用した機種を複数投入し、販売シェアの向上を見込んでおります。」
感染症影響が翌連結会計年度以降も継続する前提を置く一方、主力タイトルと新規IP機種の複数投入による販売シェア向上を見込んでいる。 - FY2021再掲有価証券報告書
「パーラーの閉店や設置台数の減台等の動きも想定されるものの、ワクチン接種が進みパーラーへの客足・稼働が戻り、2021年度末にかけて需要は回復していくものと仮定しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、パーラー需要が2021年度末にかけて回復するとの仮定に基づき、繰延税金資産5,551百万円の回収可能性を見積もっている。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、2021年１月７日に緊急事態宣言が再発令されており、当社グループの主要販売先であるパーラーの需要の回復にもやや遅れがみられるものの、2021年度末にかけて回復していくものと仮定して会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性）を行っております。」
新型コロナウイルス感染症によるパーラー需要の回復遅延を前提に、2021年度末にかけて回復するとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性を見積もっている。