SANKYO（6417）・施策再掲
監査等委員会設置会社への移行による監督機能強化
FY2024に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
3記載
3年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
監査等委員会設置会社への移行922社が書いているテーマ・逆風0社・追い風933社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの934件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社は、取締役会の監督機能の強化と、権限委譲による意思決定と業務執行の迅速化を図るため、2024年６月より、監査等委員会設置会社制度を採用しております。」
2024年6月から監査等委員会設置会社制度を採用し、監督機能強化と権限委譲による迅速化を図る体制を再確認している。 - 2026-05-13再掲業績予想の修正
「当社グループが認識する資本コスト、あるいは投資家が求めている資本コストの水準を相当程度上回る15％～20％水準の自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を達成することを掲げております。」
3カ年中期経営計画におけるROE15～20％目標を再確認している。当期ROEは17.6％となっている。 - FY2024初出有価証券報告書
「監査等委員会設置会社への移行により、取締役会の監督機能の一層強化と、権限委任による意思決定と業務執行を迅速化し、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。」
2024年6月27日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会の監督機能強化と権限委任を進める機関設計を初めて独立したテーマとして記載している。