この期間の実績
通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
インクジェットヘッド事業統合の効果や為替の円安影響が増加に寄与した一方、日本の孔版事業で販売減少が継続し、海外のインクジェット事業で本体製品の販売が減少した。事業統合や為替の円安影響等で販売管理費が増加し営業減益となった。為替差益、投資有価証券売却益、前期の構造改革費用がなくなったことなどにより最終利益は増益となった。
該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2026年3月31日 |
| 売上高 | 78,990百万円(前年比 +0.3%) |
| 営業利益 | 5,111百万円(前年比 -17.3%) |
| 経常利益 | 5,872百万円(前年比 -7.7%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,378百万円(前年比 +7.1%) |
| 1株当たり当期純利益 | 68.71円 |
| 売上高営業利益率 | 6.5% |
| 自己資本比率 | 当期末 72.3% / 前期末 74.8% |
| 総資産 | 95,201百万円 |
| 純資産 | 68,792百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,513百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,247百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,200百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 15,533百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 80,900百万円(前年比 +2.4%) / 営業利益 4,900百万円(前年比 -4.1%) / 経常利益 5,100百万円(前年比 -13.1%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 4,100百万円(前年比 -6.4%) |
| 年間配当予想 | 50円/株 → 50円/株(0.0%) |
| 配当性向 | 76.7% |
| セグメント別売上高 | 印刷機器関連事業 77,317百万円(前年比 +0.4%)、不動産事業 1,061百万円(前年比 +3.6%)、その他 611百万円(前年比 -6.9%) |
| セグメント別利益 | 印刷機器関連事業 4,838百万円(前年比 -18.1%)、不動産事業 642百万円(前年比 +3.3%)、その他 -369百万円 |
| 地域別売上高 | 35,766百万円(前年比 -1.2%)、41,551百万円(前年比 +1.7%) |
| 減価償却費 | 3,223百万円 |
| 減損損失 | 75百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 677百万円、保険返戻金 73百万円 / 特別損失 子会社清算損 101百万円、投資有価証券評価損 87百万円、減損損失 75百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規-社、除外-社 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有(決算説明動画(録画)を配信予定)。対象者は非開示。 |
| 期末発行済株式数 | 72,000,000株 |
| 期末自己株式数 | 9,094,616株 |
| 業績の増減要因 | インクジェットヘッド事業統合の効果や為替の円安影響が増加に寄与した一方、日本の孔版事業で販売減少が継続し、海外のインクジェット事業で本体製品の販売が減少した。事業統合や為替の円安影響等で販売管理費が増加し営業減益となった。為替差益、投資有価証券売却益、前期の構造改革費用がなくなったことなどにより最終利益は増益となった。 |
この書類が述べていない項目(3件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。印刷機器関連事業では、インクジェットヘッド事業統合の効果や為替の円安影響が増収に寄与した一方、日本の孔版事業で販売減少が継続し、海外のインクジェット事業でも本体製品の販売が減少した。販売管理費は事業統合や為替の円安影響等で増加し、営業利益を押し下げた。純利益は、為替差益、投資有価証券売却益、前期に計上した構造改革費用がなくなったことなどにより増加した。次期はフィリピン販売店の事業承継による増収を見込む一方、一時費用やのれん償却費の負担で営業減益を見込む。