コミットメントライン契約による資金調達手段の確保
FY2021-Q1に初出。13回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
平和ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より1年遅い。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに2社。
- FY2026後退有価証券報告書
「貸出コミットメント契約は、当連結会計年度において契約満了により終了しております。」
従来の23,000百万円のコミットメント枠は契約満了により終了し、当期末の当座貸越極度額は3,000百万円、借入実行残高はない。 - FY2026-H1借入実行残高増加有価証券報告書
「当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額23,000百万円 借入実行残高 11,000 差引額 12,000」
23,000百万円の調達枠に対する借入実行残高が前連結会計年度末の8,000百万円から11,000百万円へ増加し、未実行残高は12,000百万円となった。 - FY2025-H1借入実行残高増加有価証券報告書
「当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額23,000百万円 借入実行残高 5,000百万円 差引額 18,000百万円」
23,000百万円の調達枠を維持する一方、借入実行残高は前連結会計年度末の2,000百万円から5,000百万円に増加した。 - FY2024-Q2借入実行残高発生有価証券報告書
「当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額23,000百万円 借入実行残高 2,000百万円 差引額 21,000百万円」
従来維持していた23,000百万円の調達枠について、当第２四半期会計期間末に2,000百万円を実行し、差引額は21,000百万円となった。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額23,000百万円 借入実行残高－ 差引額23,000百万円」
親会社の貸出コミットメントとPGMの当座貸越契約を合わせた23,000百万円の調達枠を維持し、当第1四半期末の借入実行残高はない。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額23,000百万円 借入実行残高 － 差引額23,000百万円」
親会社の貸出コミットメントとPGMの当座貸越契約を合わせた23,000百万円の調達枠を維持し、期末時点の借入実行残高はない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額23,000百万円 借入実行残高－ 差引額23,000百万円」
当第２四半期末も23,000百万円の調達枠を維持し、借入実行残高はない。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額23,000百万円 借入実行残高－ 差引額23,000百万円」
当第1四半期末も23,000百万円の調達枠を維持し、借入実行残高はない。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額23,000百万円 借入実行残高－ 差引額23,000百万円」
FY2022末も23,000百万円の調達枠を維持し、借入実行残高はない。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額23,000百万円 借入実行残高－ 差引額23,000百万円」
親会社の貸出コミットメントとPGMの当座貸越契約を合わせた23,000百万円の調達枠を維持し、当第1四半期末の借入実行残高はない。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額23,000百万円、借入実行残高－、差引額23,000百万円」
親会社の貸出コミットメントとPGMの当座貸越契約を合わせた23,000百万円の調達枠を維持し、期末時点の借入実行残高はない。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額23,000百万円、借入実行残高－、差引額23,000百万円」
親会社の貸出コミットメントとPGMの当座貸越契約を合わせ、23,000百万円の調達枠を確保している。2020年9月30日時点で借入実行残高はない。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「当社は2020年７月31日付で、以下のとおり、コミットメントライン契約を締結しております。新型コロナウイルス感染症拡大防止策に伴う経済環境の変化に対応する手段の確保を目的としてコミットメントライン契約を締結するものであります。融資枠設定金額20,000百万円、コミットメント期間2020年８月５日～2021年７月30日、担保の状況 無担保。」
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済環境の変化への対応手段として、20,000百万円の無担保コミットメントラインを設定し、2020年8月5日から2021年7月30日までの資金調達枠を確保した。