新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定の継続開示
FY2021-Q1に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2026削除有価証券報告書
「該当事項はありません。」
本 filing では、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定を継続する旨の記載はなく、当該継続開示は消えている。 - FY2023後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の今後の収束時期等を予測することは困難な状況にありますが、当社グループの業績及び事業環境に与える影響は限定的であると考えております。」
従来の「一定期間継続後に徐々に回復する」という会計上の仮定から、業績・事業環境への影響を限定的とする説明へ弱まっている。一方、状況変化時の影響可能性は引き続き記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないことを継続開示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないことを継続開示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「翌連結会計年度の予算及び将来の業績予測は、現在の状況及び入手可能な情報等による合理的な仮定に基づき見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、今後一定期間をかけて徐々に回復していくという仮定に基づき見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間続いた後に徐々に回復するとの会計上の仮定を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響が2021年３月期の一定期間にわたり継続するものと仮定し、当第３四半期連結会計期間末日時点で入手可能な情報に基づき繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、第２四半期連結会計期間末と同様と判断し、法人税等調整額に171百万円を計上しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2021年3月期の一定期間継続するとの会計上の仮定を維持し、第2四半期末と同様と判断している。法人税等調整額は171百万円となった。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響が2021年３月期の一定期間にわたり継続するものと仮定し、当第２四半期連結会計期間末日時点で入手可能な情報に基づき繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資産の一部を取り崩したこと等に伴い、法人税等調整額を157百万円計上しています。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2021年3月期の一定期間継続するとの仮定を維持し、繰延税金資産の一部取崩し等により法人税等調整額157百万円を計上している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響に関する仮定について、当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症によるグループへの影響に関する会計上の仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないことを追加情報として開示している。