内部監査・監査役監査・会計監査の連携
FY2017に初出。8回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載は2026-06-26。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに99社。
- 2026-06-26再掲ガバナンス
「会計監査人 取締役会（取締役） 監査役会（監査役）」
会計監査人、取締役会及び監査役会の監査・報告・連携関係を図示している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループの内部監査は、体制面では代表取締役社長直轄の組織として内部監査室（４名）を設置しています。当社は監査の信頼性・実効性を確保するためデュアルレポーティングラインを構築しており、内部監査室は取締役会、監査役会に対して報告を行っています。」
社長直轄の内部監査室4名、デュアルレポーティング、リスクアプローチ及び改善状況のフォローアップを継続している。 - FY2024内部監査室を5名体制へ変更有価証券報告書
「当社グループの内部監査は、体制面では代表取締役社長直轄の組織として内部監査室（５名）を設置しています。」
代表取締役社長直轄の内部監査室について、前回開示の4名から5名へ担当人数が増加した。デュアルレポーティング、リスクアプローチ及び改善状況のフォローアップも継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社グループの内部監査は、体制面では代表取締役社長直轄の組織として内部監査室（４名）を設置しています。当社は監査の信頼性・実効性を確保するためデュアルレポーティングラインを構築しており、内部監査室は代表取締役社長、監査役会に対して報告を行っています。」
内部監査担当4名の体制を維持しつつ、代表取締役社長と監査役会へのデュアルレポーティング、リスクアプローチによる監査対象選定、改善状況のフォローアップを明示している。 - FY2021内部監査担当人数を4名に変更有価証券報告書
「内部監査につきましては、内部監査室４名が担当しており、内部監査関連規程に基づき各部門の業務執行状況について、法令と社内規程等の遵守状況および経営目標達成のために合理的かつ効率的に運営されているかを定期的に監査し」
内部監査体制の連携・定期監査を継続し、担当人数は従来の3名から4名としている。 - FY2019内部監査担当人数を3名に変更有価証券報告書
「内部監査につきましては、内部監査室３名が担当しており、内部監査関連規程に基づき各部門の業務執行状況について、法令と社内規程等の遵守状況および経営目標達成のために合理的かつ効率的に運営されているかを定期的に監査し」
内部監査の実施、代表取締役への報告、監査役会・会計監査人への監査報告書回付という連携体制は維持されている一方、担当人数は4名から3名となった。 - FY2018内部監査担当人数を変更有価証券報告書
「内部監査につきましては、内部監査室４名が担当しており、内部監査関連規程に基づき各部門の業務執行状況について、法令と社内規程等の遵守状況および経営目標達成のために合理的かつ効率的に運営されているかを定期的に監査し」
内部監査の実施、代表取締役への報告、監査役会・会計監査人への監査報告書回付という連携体制は維持されている一方、担当人数は前回記載の5名から4名となった。 - FY2017初出有価証券報告書
「内部監査につきましては、内部監査室５名が担当しており、内部監査関連規程に基づき各部門の業務執行状況について、法令と社内規程等の遵守状況および経営目標達成のために合理的かつ効率的に運営されているかを定期的に監査し、実施状況を代表取締役に報告することにより内部統制の充実を図るとともに、監査報告書を監査役会ならびに会計監査人に回付することで、会計監査の円滑な遂行に寄与しております。」
5名の内部監査室が定期監査を実施し、代表取締役への報告、監査役会・会計監査人への監査報告書回付を行う連携体制を新たに詳述している。