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自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ(会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得)

取締役会は、株式売出しに伴う需給への影響を緩和し、資本効率と株主還元を高めるため、普通株式を最大130万株、50億円を上限として市場買付けすることを決定した。取得は売出価格等決定日に応じた売出しの受渡期日の翌営業日から2026年12月30日まで行う。

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規模
1300000
株(上限)
書きぶり
条件付き
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取得枠の決議

決議 2026年10月7日株式会社東京証券取引所における市場買付け
取得価額の総額50億円(上限)
取得しうる株式の総数130万株(上限)当社普通株式
1.94%を取得できる上限

横一本が発行済株式総数の全体、目盛りは10%ごとです。色のついた部分が、この決議で買い戻せる上限の割合として書類に書かれた数字です。
これは上限であって、会社がすべてを買い戻すとは限りません。実際にいくら取得したかは、後日の「自己株式の取得状況」の開示で分かります。

取得期間
開始 2026年10月19日73日間2026年12月30日まで

本売出しに係る売出価格等決定日(2026年10月19日(月)から2026年10月22日(木)までの間のいずれかの日)に応じて定まる本売出しの受渡期日の翌営業日(売出価格等決定日の6営業日後の日)から2026年12月30日(水)まで

取得の理由

資本効率の向上及び株主還元の充実を図ることを目的として、機動的な自己株式の取得を実施する方針。また、本売出しの実施に伴う、当社株式の需給への影響を緩和する観点から実施するもの。

参考(書類に記載された株式数)
現在の自己株式数1,070,411株(2026年9月30日時点)
発行済株式総数66,839,038株(自己株式を除く。2026年9月30日時点)
取得枠の決議
項目内容
取得する株式の種類当社普通株式
取得しうる株式の総数130万株(上限)
発行済株式総数に対する割合1.94%
取得価額の総額50億円(上限)
取得期間本売出しに係る売出価格等決定日(2026年10月19日(月)から2026年10月22日(木)までの間のいずれかの日)に応じて定まる本売出しの受渡期日の翌営業日(売出価格等決定日の6営業日後の日)から2026年12月30日(水)まで
取得方法株式会社東京証券取引所における市場買付け
取得の理由資本効率の向上及び株主還元の充実を図ることを目的として、機動的な自己株式の取得を実施する方針。また、本売出しの実施に伴う、当社株式の需給への影響を緩和する観点から実施するもの。
決議日2026年10月7日
現在の自己株式数1,070,411株(2026年9月30日時点)
発行済株式総数66,839,038株(自己株式を除く。2026年9月30日時点)
この書類が述べていない項目(6件)
消却する株式の数消却前の発行済株式総数に対する割合消却予定日消却後の発行済株式総数取得期間の変更取得枠の変更

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

資本効率の向上及び株主還元の充実を図ること、ならびに本売出しの実施に伴う当社株式の需給への影響を緩和すること。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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