読む価値
51定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
5088
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか5,088株
当社普通株式5,088株（自己株式）
取締役3名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）：5,088株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき7,840円
発行価額の総額39,889,920円
調達する資金の額
払込金額の総額39,889,920円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計39,889,920円。制度上の報酬枠は年額120百万円以内、普通株式の総数は年48千株以内。
発行済株式総数
自己株式の処分のため増加なし
自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しないため、希薄化率は生じない
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年7月24日から当社の取締役の地位を喪失する日まで
譲渡制限の解除条件
2026年7月24日から2027年3月期に係る定時株主総会の終結時まで継続して当社の取締役の地位にあること。死亡、任期満了その他当社取締役会が正当と認める理由により地位を喪失した場合は、在任月数に応じた株式数について解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式を、当社が当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
取締役3名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）：5,088株
割当予定先の保有方針
2026年7月24日から当社の取締役の地位を喪失する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止する。
払込期日
2026年7月24日
払込金額の算定根拠
2026年6月25日の東京証券取引所における当社普通株式の終値7,840円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2026年6月26日開催の第106期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度および報酬枠等について承認を受けている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式5,088株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき7,840円 |
| 発行価額の総額 | 39,889,920円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額39,889,920円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2026年7月24日 |
| 割当予定先 | 取締役3名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）：5,088株 |
| 割当予定先の保有方針 | 2026年7月24日から当社の取締役の地位を喪失する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止する。 |
| 希薄化率 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しないため、希薄化率は生じない |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため増加なし |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年6月25日の東京証券取引所における当社普通株式の終値7,840円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年7月24日から当社の取締役の地位を喪失する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 2026年7月24日から2027年3月期に係る定時株主総会の終結時まで継続して当社の取締役の地位にあること。死亡、任期満了その他当社取締役会が正当と認める理由により地位を喪失した場合は、在任月数に応じた株式数について解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式を、当社が当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役3名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）：5,088株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計39,889,920円。制度上の報酬枠は年額120百万円以内、普通株式の総数は年48千株以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2026年6月26日開催の第106期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度および報酬枠等について承認を受けている。 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中長期的な企業価値および株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。また、当社の業績、各対象役員の職責の範囲その他諸般の事情を勘案した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。