鈴茂器工（6405）・リスク生産拠点数の更新
自然災害による工場・営業施設の損壊と事業中断
FY2017に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
6記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害による事業活動・店舗運営の停止・制限および財務影響リスク363社が書いているテーマ・逆風361社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。93社中21社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの367件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026生産拠点数の更新有価証券報告書
「特に生産活動は日本国内の２拠点のみで行っております。」
生産活動の拠点について、従来の東京工場のみとの記載から、日本国内の2拠点で行っているとの記載に変化している。 - FY2022生産拠点集中の明示有価証券報告書
「特に生産活動は東京工場のみで行っております。それらの国・地域において地震・台風・洪水といった自然災害、戦争・テロ・事故及び火災等の予測困難な事象が発生した場合、製品の製造や物流、販売活動に被害を受けることにより、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響が生じる可能性があります。」
自然災害等のリスクについて、生産活動が東京工場に集中していることを新たに明示している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社は、日本、アメリカ、シンガポールを拠点として事業活動を営んでいます。それらの国・地域において地震・台風・洪水といった自然災害、戦争・テロ・事故及び火災等の予測困難な事象が発生した場合、製品の製造や物流、販売活動に被害を受けることにより、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響が生じる可能性があります。」
従来の工場・営業施設の自然災害リスクから、日本・米国・シンガポールでの自然災害に加え、戦争・テロ・事故・火災、製造・物流・販売への影響を含むリスクとして整理されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「台風や地震による自然災害で工場および営業施設が損壊し事業が中断することで、売上の減少に繋がる可能性があります。」
自然災害による施設損壊・事業中断リスクを引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「台風や地震による自然災害で工場および営業施設が損壊し事業が中断することで、売上げの減少に繋がる可能性があります。」
自然災害による施設損壊・事業中断リスクを引き続き記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「台風や地震による自然災害で工場および営業施設が損壊し事業が中断することで、売上げの減少に繋がる可能性があります。」
台風・地震による施設損壊と事業中断を売上減少につながるリスクとしている。