従業員数増加に伴う退職給付債務の計算方法変更
FY2017-Q1に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2018。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに1社。
- FY2018実績引用有価証券報告書
「当社は、前連結会計年度より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更いたしました。」
退職給付債務の計算方法変更を前連結会計年度からの実施事項として引用している。当連結会計年度には変更に伴う特別損失の計上はない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、当連結会計年度より、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、従業員数が増加したことに伴い、退職給付債務の金額の算定の精度を高め、退職給付費用の期間損益計算をより適正化するために行ったものであります。この変更に伴い、当連結会計年度の期首における退職給付に係る負債が143,260千円増加し、同額を特別損失として計上しております。」
従業員数増加を背景とする退職給付債務の計算方法変更と143,260千円の特別損失計上を通期でも記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、第１四半期連結会計期間より、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、従業員数が増加したことに伴い、退職給付債務の金額の算定の精度を高め、退職給付費用の期間損益計算をより適正化するために行ったものであります。この変更に伴い、当第３四半期連結累計期間の期首における退職給付に係る負債が143,260千円増加し、同額を特別損失として計上しております。」
退職給付債務の計算方法変更と、それに伴う143,260千円の特別損失計上を引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、第１四半期連結会計期間より、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、従業員数が増加したことに伴い、退職給付債務の金額の算定の精度を高め、退職給付費用の期間損益計算をより適正化するために行ったものであります。この変更に伴い、当第２四半期連結累計期間の期首における退職給付に係る負債が143,260千円増加し、同額を特別損失として計上しております。」
退職給付債務の計算方法変更と、それに伴う143,260千円の特別損失計上を引き続き記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「この変更は、従業員数が増加したことに伴い、退職給付債務の金額の算定の精度を高め、退職給付費用の期間損益計算をより適正化するために行ったものであります。この変更に伴い、当第１四半期連結会計期間の期首における退職給付に係る負債が143,260千円増加し、同額を特別損失として計上しております。」
従業員数増加を背景に退職給付債務の計算方法を変更し、143,260千円の特別損失を計上している。