読む価値
53定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-75.1
%書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2025年4月1日〜2025年12月31日連結日本基準売上高11,272百万円前年比 -6.6%進捗 73.0%
営業利益430百万円前年比 -75.1%進捗 70.5%
経常利益424百万円前年比 -75.5%進捗 69.5%
純利益（親会社株主帰属）153百万円前年比 -87.6%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益12円77銭
期末の財政状態
総資産19,173百万円
うち純資産 12,411 百万円自己資本比率 64.5%前期末比 -17.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
地域別売上高
国内7,37865.5%-10.3%
海外3,89334.5%+1.4%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高15,450百万円（前年比 -0.8%）
営業利益610百万円（前年比 -67.7%）
経常利益610百万円（前年比 -68.7%）
親会社株主に帰属する当期純利益410百万円（前年比 -72.0%）
年間配当予想34円 → 35円
業績の増減要因
国内ではコメ価格高騰による設備投資計画の延期、寿司ロボットの増設・入替需要の一服、ご飯盛付けロボットの入替需要一巡により売上高が減少した。海外では北米の導入時期の遅れや連結内部消去の影響で売上高が減少した一方、東アジアの需要が伸長した。営業利益は売上高減少と固定費・人件費・外部委託費・展示会費等の増加、資本業務提携解消関連費用により減少し、純利益は移転価格税制に伴う過年度法人税等の計上により減少した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 1 / 社名 株式会社日本システムプロジェクト
減損損失金額 1,500千円 / 対象資産 非開示
特別損益の内訳特別利益 なし / 特別損失 項目 固定資産除却損 / 金額 3,121千円、項目 減損損失 / 金額 1,500千円
減価償却費328,105千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数12,960,000
期末自己株式数1,802,352
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2025年12月31日 |
| 売上高 | 11,272百万円（前年比 -6.6%） |
| 営業利益 | 430百万円（前年比 -75.1%） |
| 経常利益 | 424百万円（前年比 -75.5%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 153百万円（前年比 -87.6%） |
| １株当たり当期純利益 | 12円77銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 64.5 / 前期末 81.8 |
| 総資産 | 19,173百万円 |
| 純資産 | 12,411百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 15,450百万円（前年比 -0.8%） / 営業利益 610百万円（前年比 -67.7%） / 経常利益 610百万円（前年比 -68.7%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 410百万円（前年比 -72.0%） |
| 年間配当予想 | 34円 → 35円 |
| 地域別売上高 | 国内 7,378百万円（前年比 -10.3%） / 海外 3,893百万円（前年比 +1.4%） |
| 減価償却費 | 328,105千円 |
| 減損損失 | 金額 1,500千円 / 対象資産 非開示 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 なし / 特別損失 項目 固定資産除却損 / 金額 3,121千円、項目 減損損失 / 金額 1,500千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 1 / 社名 株式会社日本システムプロジェクト |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 12,960,000 |
| 期末自己株式数 | 1,802,352 |
| 業績の増減要因 | 国内ではコメ価格高騰による設備投資計画の延期、寿司ロボットの増設・入替需要の一服、ご飯盛付けロボットの入替需要一巡により売上高が減少した。海外では北米の導入時期の遅れや連結内部消去の影響で売上高が減少した一方、東アジアの需要が伸長した。営業利益は売上高減少と固定費・人件費・外部委託費・展示会費等の増加、資本業務提携解消関連費用により減少し、純利益は移転価格税制に伴う過年度法人税等の計上により減少した。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益受注高・受注残高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。国内ではコメ価格高騰による設備投資計画の延期、寿司ロボットの増設需要や入替需要の一服、ご飯盛付けロボットの入替需要一巡により製品需要が軟調となった。利益面では、売上高の減少に加え、製造労務費・経費などの固定費、人員増強やベースアップ、人事制度改定、外部委託費、展示会費、資本業務提携解消に伴う弁護士費用・自己株式取得手数料が増加した。さらに、移転価格税制に基づく追徴税額等の見込額185,500千円を過年度法人税等に計上した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。