読む価値
46定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
12700
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
発行・処分する株式数12,700株
自己株式12,700株
割当予定先
区分 当社の取締役（代表取締役社長及び社外取締役を除く） / 人数 1名 / 株数 非開示、区分 当社の執行役員 / 人数 5名 / 株数 非開示
1株につき1,443円
発行価額の総額18,326,100円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計18,326,100円
発行済株式総数
自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年7月10日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失する日まで
譲渡制限の解除条件
2024年7月から2025年3月期に係る定時株主総会の終結時まで（執行役員は2024年4月1日から2025年3月31日まで）、継続して当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあること。死亡その他、取締役会が正当と認める理由による地位喪失の場合は、期間に応じて合理的に算出した株数を解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点で、譲渡制限が解除されていない本割当株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役1名、当社の執行役員5名（各区分の割当株数は非開示）
割当予定先の保有方針
2024年7月10日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をできない。
払込期日
2024年7月10日
払込金額の算定根拠
2024年6月21日の東京証券取引所における普通株式の終値1,443円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2021年6月29日開催の第61回定時株主総会で、対象取締役への年額3,000万円以内の金銭報酬債権支給及び譲渡制限期間について承認。
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2021年6月29日 / 種類 譲渡制限付株式報酬制度に基づく金銭報酬債権の支給枠 / 金額 年額3,000万円以内
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式12,700株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,443円 |
| 発行価額の総額 | 18,326,100円 |
| 払込期日 | 2024年7月10日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（代表取締役社長及び社外取締役を除く） / 人数 1名 / 株数 非開示、区分 当社の執行役員 / 人数 5名 / 株数 非開示 |
| 割当予定先の保有方針 | 2024年7月10日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をできない。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年6月21日の東京証券取引所における普通株式の終値1,443円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2024年7月10日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 2024年7月から2025年3月期に係る定時株主総会の終結時まで（執行役員は2024年4月1日から2025年3月31日まで）、継続して当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあること。死亡その他、取締役会が正当と認める理由による地位喪失の場合は、期間に応じて合理的に算出した株数を解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点で、譲渡制限が解除されていない本割当株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役1名、当社の執行役員5名（各区分の割当株数は非開示） |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計18,326,100円 |
| 企業行動規範上の手続 | 2021年6月29日開催の第61回定時株主総会で、対象取締役への年額3,000万円以内の金銭報酬債権支給及び譲渡制限期間について承認。 |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 時期 2021年6月29日 / 種類 譲渡制限付株式報酬制度に基づく金銭報酬債権の支給枠 / 金額 年額3,000万円以内 |
この書類が述べていない項目（12件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。また、本制度の目的、当社の業績、各割当対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。