水道機工（6403）・施策再掲
株式併合・単元株式数変更による売買単位の適正化
FY2018-Q1に初出。11回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
11記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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株式併合・単元株式数変更488社が書いているテーマ・逆風0社・追い風61社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの491件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「単元株式数100株」
株式併合・単元株式数変更後の単元株式数100株が継続して表示されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「単元株式数 100株」
株式併合・単元株式数変更後の単元株式数100株が継続して表示されている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「単元株式数 100株」
株式併合・単元株式数変更後の単元株式数100株が継続して表示されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。」
株式併合実施済みであることを、1株当たり情報等の算定基礎として継続して示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「単元株式数 100株」
株式併合・単元株式数変更後の単元株式数100株が現在の株式情報に継続して表示されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。」
2017年10月1日付の株式併合を、1株当たり情報等の算定基礎として継続して示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。」
株式併合が2017年10月1日付で実施済みであることを、1株当たり情報の算定基礎において継続して示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。」
株式併合が2017年10月1日付で実施済みであることを、1株当たり情報の算定基礎において継続して示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行うとともに、単元株式数を1,000株から100株とする変更を行っております。」
株式併合と単元株式数変更が実施済みであることを、株式数・配当額等の表示において継続して示している。 - FY2018-Q2達成有価証券報告書
「平成29年６月29日開催の第113回定時株主総会において、株式併合に係る議案及び単元株式数変更に関する定款一部変更に係る議案が承認可決され、平成29年10月１日付でその効力が発生しております。」
単元株式数変更と株式併合が平成29年10月1日付で効力発生し、計画が完了した。単元株式数は1,000株から100株へ、株式は5株につき1株へ変更されている。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しています。当社も、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を100株に変更することとし（以下「本単元株式数変更」）、また、当社株式の売買単位あたりの価格について、東京証券取引所が望ましいとしている水準（５万円以上50万円未満）を考慮し、株式併合（５株を１株に併合)を実施することといたしました（以下「本株式併合」）。」
平成29年6月29日の定時株主総会決議に基づき、平成29年10月1日を効力発生日として、単元株式数を1,000株から100株へ変更し、株式を5株につき1株に併合する計画を開示している。