不二精機（6400）・方針削除
税効果会計基準改正の期首適用と表示区分変更
FY2019-Q1に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
6記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
税効果会計基準改正による繰延税金の表示区分変更703社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。9社中3社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの703件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022削除有価証券報告書当年度の会計方針・注記では、税効果会計基準改正の期首適用に関する直接の記載が確認できない。
- FY2021再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第55期の期首から適用しており、」
税効果会計基準改正の適用と、遡及適用後の比較数値を用いる取扱いが主要な経営指標の注記で継続して示されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第55期の期首から適用しており、」
税効果会計基準改正の適用と、遡及適用後の比較数値を用いる取扱いが主要な経営指標の注記で継続して示されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡及適用後の数値で前連結会計年度末との比較・分析を行っております。」
税効果会計基準等の期首適用、遡及適用後の数値による比較・分析および表示区分変更が継続して記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡及適用後の数値で前連結会計年度末との比較・分析を行っております。」
税効果会計基準等の期首適用、遡及適用後の数値による比較・分析および繰延税金資産・負債の表示区分変更が継続して記載されている。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡及適用後の数値で前連結会計年度末との比較・分析を行っております。」
企業会計基準第28号等を2019年1月1日から適用し、繰延税金資産・負債の表示区分変更および比較数値への遡及適用を行う会計方針が初めて記載されている。