不二精機（6400）・方針再掲
権利確定条件付き有償新株予約権に係る会計処理の適用
FY2018-Q2に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
権利確定条件付き有償新株予約権の会計処理24社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに14社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている24社のうち14社を表示しています。上の文は24社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021再掲有価証券報告書
「権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して自己株式を処分した場合、自己株式の帳簿価額と、新株予約権の帳簿価額及び権利行使に伴う払込金額の合計額との差額を、自己株式処分差額として計上しております。」
権利確定条件付き有償新株予約権に関する会計処理が年度報告でも継続して記載されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して自己株式を処分した場合、自己株式の帳簿価額と、新株予約権の帳簿価額及び権利行使に伴う払込金額の合計額との差額を、自己株式処分差額として計上しております。」
権利確定条件付き有償新株予約権に関する会計処理が年度報告でも継続して記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。）等を平成30年４月１日以降適用し、」
平成30年4月1日以降の権利確定条件付き有償新株予約権に関する会計方針の適用が年度報告でも継続して記載されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以降適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。」
平成30年4月1日以降の権利確定条件付き有償新株予約権に関する会計方針の適用が継続して記載されている。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「「実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以降適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。」
平成30年4月1日以降、権利確定条件付き有償新株予約権の付与取引について実務対応報告第36号等を適用する会計方針が初めて記載されている。適用日前の取引については従来の会計処理を継続する経過的取扱いも示されている。