読む価値
49定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
89800
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか89,800株
自己株式89,800株
取締役を兼務しない執行役員1名1,200株
従業員134名88,600株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき407円
発行価額の総額36,548,600円
調達する資金の額
本金銭債権の全部を現物出資財産として払い込むため、払込金額の総額36,548,600円。差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭債権合計36,548,600円
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2022年5月18日～2027年5月15日（5年間）
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、当社または当社子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問、相談役その他これに準ずる地位のいずれかに継続して在籍していることを条件に、譲渡制限期間満了時点で本割当株式の全部を解除する。任期満了、定年、死亡または当社取締役会が正当と認める事由による退任・退職の場合の解除条件も定めている。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されない本割当株式を、会社が当然に無償取得する。
対象者の区分と人数
取締役を兼務しない執行役員1名・1,200株、従業員134名・88,600株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間は2022年5月18日から2027年5月15日まで。
払込期日
2022年5月18日
払込金額の算定根拠
2022年4月18日の東京証券取引所における当社普通株式の終値407円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式89,800株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき407円 |
| 発行価額の総額 | 36,548,600円 |
| 調達する資金の額 | 本金銭債権の全部を現物出資財産として払い込むため、払込金額の総額36,548,600円。差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2022年5月18日 |
| 割当予定先 | 名称 取締役を兼務しない執行役員1名 / 株数 1,200株、名称 従業員134名 / 株数 88,600株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間は2022年5月18日から2027年5月15日まで。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2022年4月18日の東京証券取引所における当社普通株式の終値407円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。 |
| 譲渡制限期間 | 2022年5月18日～2027年5月15日（5年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、当社または当社子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問、相談役その他これに準ずる地位のいずれかに継続して在籍していることを条件に、譲渡制限期間満了時点で本割当株式の全部を解除する。任期満了、定年、死亡または当社取締役会が正当と認める事由による退任・退職の場合の解除条件も定めている。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されない本割当株式を、会社が当然に無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役を兼務しない執行役員1名・1,200株、従業員134名・88,600株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計36,548,600円 |
この書類が述べていない項目（14件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、中長期的かつ継続的な勤務を促すため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。