Komori
タダノ(6395)・事実再掲

収益認識基準の2022年3月期適用

FY2021に初出。3回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2022-Q3。

3記載
2年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2021達成FY2022-Q12021: 220212022: 12022
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尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの618件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,670百万円増加し、売上原価は1,396百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ274百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は253百万円減少しております。」

    収益認識会計基準の適用を継続し、当第3四半期連結累計期間における売上高・利益・利益剰余金への影響額を開示している。
  2. FY2022-Q1達成有価証券報告書

    「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」

    2022年3月期の期首である2021年4月1日から収益認識会計基準等の適用を開始した。適用により当第1四半期の売上高は1,685百万円、営業利益等は269百万円増加し、利益剰余金の期首残高は253百万円減少した。
  3. FY2021初出有価証券報告書

    「「収益認識基準」の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、利益剰余金の期首残高が、253百万円減少すると見込まれます。」

    収益認識に関する会計基準を2022年3月期の期首から適用予定とし、利益剰余金の期首残高への影響を253百万円減少と見込んでいる。
一緒に動いた変遷

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報道
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