タダノ（6395）・リスク顕在化
不正・不祥事による信用失墜リスク
FY2020に初出。2回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2027-H1。直近の記載はFY2027-H1。
2記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
ビジネスパートナー利用に伴う下請法・労働者派遣法リスク20社が書いているテーマ・逆風21社・追い風1社
タダノがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。13社中4社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている20社のうち14社を表示しています。上の文は20社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2027-H1顕在化有価証券報告書
「本勧告は、そのうち当社が当該金型等を用いる製品及びその部品の発注を長期間行わないにもかかわらず、対象事業者様に金型等を無償で保管させていたこと、ならびに無償で棚卸作業を行わせたとして、公正取引委員会より、改正前の下請法第４条第２項第３号（不当な経済上の利益の提供要請の禁止）に違反すると判断されたものです。」
公正取引委員会から、金型等の無償保管および無償棚卸作業に関して改正前の下請法違反と判断され、勧告を受けた。重大なコンプライアンス事象が実際に発生した。 - FY2020初出有価証券報告書
「役職員等による重大な不正・不祥事が発生した場合、当社グループの信用失墜や費用の発生等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。」
重大な不正・不祥事による信用失墜や費用発生のリスクを初めて独立項目として記載し、コンプライアンス担当役員、教育研修、内部通報制度を対応策として示している。