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第3四半期2026年1月1日〜2026年9月30日連結日本基準売上高277,780百万円前年比 +15.5%進捗 73.1%
営業利益27,742百万円前年比 +151.0%進捗 86.7%
経常利益25,168百万円前年比 +218.4%進捗 89.9%
純利益(親会社株主帰属)18,985百万円前年比 +44.0%進捗 94.9%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
1株当たり当期純利益150.02円
期末の財政状態
総資産455,247百万円
うち純資産 224,238 百万円自己資本比率 49.2%前期末比 +4.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
日本175,98845.9%+123.7%
欧州80,40121.0%+111.1%
米州115,13030.0%+118.9%
オセアニア12,1353.2%+136.1%
セグメント別利益
日本21,484+152.9%
欧州-1,958
米州7,575+432.6%
オセアニア306+50.7%
地域別売上高
日本向け99,90636.0%+124.3%
海外向け177,87464.0%+111.1%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高380,000百万円(前年比 +8.7%)
営業利益32,000百万円(前年比 +71.6%)
経常利益28,000百万円(前年比 +84.3%)
純利益20,000百万円(前年比 +8.1%)
業績予想の修正売上高 400,000百万円 → 380,000百万円(-5.0%) / 営業利益 25,000百万円 → 32,000百万円(+28.0%) / 経常利益 22,000百万円 → 28,000百万円(+27.3%) / 純利益 14,000百万円 → 20,000百万円(+42.9%)
年間配当予想44円 → 34円(-22.7%)
株主還元方針配当性向30%を目安に、将来の事業戦略と事業環境を考慮して安定的に実施
業績の増減要因
日本向けは車両搭載型クレーンが減少したものの建設用クレーン・高所作業車が増加し、TISの運搬機械の売上も加わった。海外向けは中東・欧州が減少したもののその他地域が増加した。営業利益は売上増加に加え、米国関税の還付等により増加した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な変更なし(新規0社、除外0社)
特別損益の内訳特別利益 関係会社清算益 1百万円、工場再編関連費用戻入益 1,715百万円 / 特別損失 固定資産除売却損 46百万円、投資有価証券評価損 1百万円
減価償却費6,942百万円
受注高・受注残高受注残 2,180百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数129,500,355
期末自己株式数2,737,658
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年1月1日〜2026年9月30日 |
| 売上高 | 277,780百万円(前年比 +15.5%) |
| 営業利益 | 27,742百万円(前年比 +151.0%) |
| 経常利益 | 25,168百万円(前年比 +218.4%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 18,985百万円(前年比 +44.0%) |
| 1株当たり当期純利益 | 150.02円 |
| 自己資本比率 | 当期末 49.2 / 前期末 44.9 |
| 総資産 | 455,247百万円 |
| 純資産 | 224,238百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 380,000百万円(前年比 +8.7%) / 営業利益 32,000百万円(前年比 +71.6%) / 経常利益 28,000百万円(前年比 +84.3%) / 純利益 20,000百万円(前年比 +8.1%) |
| 業績予想の修正 | 売上高 400,000百万円 → 380,000百万円(-5.0%) / 営業利益 25,000百万円 → 32,000百万円(+28.0%) / 経常利益 22,000百万円 → 28,000百万円(+27.3%) / 純利益 14,000百万円 → 20,000百万円(+42.9%) |
| 年間配当予想 | 44円 → 34円(-22.7%) |
| 株主還元方針 | 配当性向30%を目安に、将来の事業戦略と事業環境を考慮して安定的に実施 |
| セグメント別売上高 | 日本 175,988百万円(前年比 +123.7%) / 欧州 80,401百万円(前年比 +111.1%) / 米州 115,130百万円(前年比 +118.9%) / オセアニア 12,135百万円(前年比 +136.1%) |
| セグメント別利益 | 日本 21,484百万円(前年比 +152.9%) / 欧州 -1,958百万円 / 米州 7,575百万円(前年比 +432.6%) / オセアニア 306百万円(前年比 +50.7%) |
| 地域別売上高 | 日本向け 99,906百万円(前年比 +124.3%) / 海外向け 177,874百万円(前年比 +111.1%) |
| 受注高・受注残高 | 受注残 2,180百万円 |
| 減価償却費 | 6,942百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 関係会社清算益 1百万円、工場再編関連費用戻入益 1,715百万円 / 特別損失 固定資産除売却損 46百万円、投資有価証券評価損 1百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 重要な変更なし(新規0社、除外0社) |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無(対象者:非開示) |
| 期末発行済株式数 | 129,500,355 |
| 期末自己株式数 | 2,737,658 |
| 業績の増減要因 | 日本向けは車両搭載型クレーンが減少したものの建設用クレーン・高所作業車が増加し、TISの運搬機械の売上も加わった。海外向けは中東・欧州が減少したもののその他地域が増加した。営業利益は売上増加に加え、米国関税の還付等により増加した。 |
この書類が述べていない項目(8件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。第3四半期累計の実績を踏まえ、売上高は前回予想を下回る一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は上回る見通しとなったため。実績面では、売上増加に加え、米国関税の還付等が営業利益の増加要因となった。
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重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。