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株式会社タダノを吸収合併存続会社、株式会社タダノエンジニアリングを吸収合併消滅会社とする吸収合併
決定2026年1月16日（吸収合併契約締結日）
対象期間2026年4月1日以後
実施2026年4月1日（予定、効力発生日。ただし協議により変更可能）
今後2026年4月1日に合併の効力発生予定。2026年3月24日開催予定の第38回定時株主総会において、69,685,200円の剰余金配当を議案として付議予定。事前開示開始後に変更が生じた場合は直ちに開示。
金額合併対価：交付なし；タダノの資本金・資本準備金：増加なし；タダノエンジニアリング2025年度売上高：1,731,777,174円；営業利益：80,548,533円；純資産：437,409,506円
数量・規模タダノエンジニアリング発行済株式数600株、タダノ保有割合100％；引継ぎ対象従業員96名（常勤者）
理由
タダノグループ経営資源の最適化、リフター事業の拡大と特殊製品の開発、海外展開の加速、TISとの協業推進、グループ製品のコンテンツ制作の統一
業績への影響
両社の財務状況に鑑み、債務の履行に支障はないものと見込んでいる。合併による業績への影響額は非開示。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 株式会社タダノを吸収合併存続会社、株式会社タダノエンジニアリングを吸収合併消滅会社とする吸収合併 |
| 決定日 | 2026年1月16日（吸収合併契約締結日） |
| 実施日 | 2026年4月1日（予定、効力発生日。ただし協議により変更可能） |
| 対象期間 | 2026年4月1日以後 |
| 金額 | 合併対価：交付なし；タダノの資本金・資本準備金：増加なし；タダノエンジニアリング2025年度売上高：1,731,777,174円；営業利益：80,548,533円；純資産：437,409,506円 |
| 数量・規模 | タダノエンジニアリング発行済株式数600株、タダノ保有割合100％；引継ぎ対象従業員96名（常勤者） |
| 業績への影響 | 両社の財務状況に鑑み、債務の履行に支障はないものと見込んでいる。合併による業績への影響額は非開示。 |
| 理由 | タダノグループ経営資源の最適化、リフター事業の拡大と特殊製品の開発、海外展開の加速、TISとの協業推進、グループ製品のコンテンツ制作の統一 |
| 根拠となる規則 | 会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条、会社法第796条第2項本文、会社法第784条第1項本文 |
| 今後の予定 | 2026年4月1日に合併の効力発生予定。2026年3月24日開催予定の第38回定時株主総会において、69,685,200円の剰余金配当を議案として付議予定。事前開示開始後に変更が生じた場合は直ちに開示。 |
この書類が述べていない項目（2件）
決定機関関連する過去の開示
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。タダノグループ経営資源の最適化、リフター事業の拡大・特殊製品開発・海外展開の加速、TISとの協業推進、グループ製品の取扱説明書等のコンテンツ制作の横断的な統一。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。