読む価値
44定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
206080
株（最大）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による自己株式の処分（従業員持株会を通じた株式付与）
誰に、どれだけ出るか206,080株
当社普通株式 206,080株（最大値。最終的な処分株式数は申込後に確定）
タダノ・グループ従業員持株会206,080株（最大）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,282.5円
発行価額の総額
264,297,600円（最大値。最終的な処分総額は申込後に確定）
調達する資金の額
払込総額 264,297,600円（最大値）、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
特別奨励金の金額は非開示（会員への特別奨励金は金銭で付与）
発行済株式総数
発行済株式総数に対して0.16%、総議決権個数に対して0.16%（いずれも最大値）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
対象者の区分と人数
タダノ・グループ従業員持株会の会員。対象となり得る最大人数は2,576名、1名当たり80株を付与する前提。
払込期日
2024年7月18日
払込金額の算定根拠
2024年3月26日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における終値1,282.5円。終値平均に対する乖離率は、1か月（2024年2月27日～3月26日）2.52%、3か月（2023年12月27日～3月26日）4.87%、6か月（2023年9月27日～3月26日）7.77%。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満で、支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは不要。なお、監査役5名（うち社外監査役3名）全員が処分価額の算定過程について適法との意見を表明。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による自己株式の処分（従業員持株会を通じた株式付与） |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 206,080株（最大値。最終的な処分株式数は申込後に確定） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,282.5円 |
| 発行価額の総額 | 264,297,600円（最大値。最終的な処分総額は申込後に確定） |
| 調達する資金の額 | 払込総額 264,297,600円（最大値）、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2024年7月18日 |
| 割当予定先 | 名称 タダノ・グループ従業員持株会 / 株数 206,080株（最大） |
| 希薄化率 | 発行済株式総数に対して0.16%、総議決権個数に対して0.16%（いずれも最大値） |
| 発行済株式総数 | 129,500,355株（2023年12月31日現在） → 非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年3月26日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における終値1,282.5円。終値平均に対する乖離率は、1か月（2024年2月27日～3月26日）2.52%、3か月（2023年12月27日～3月26日）4.87%、6か月（2023年9月27日～3月26日）7.77%。 |
| 対象者の区分と人数 | タダノ・グループ従業員持株会の会員。対象となり得る最大人数は2,576名、1名当たり80株を付与する前提。 |
| 株式報酬の総額 | 特別奨励金の金額は非開示（会員への特別奨励金は金銭で付与） |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満で、支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは不要。なお、監査役5名（うち社外監査役3名）全員が処分価額の算定過程について適法との意見を表明。 |
この書類が述べていない項目（15件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針行使価額行使期間新株予約権の個数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件無償取得の事由引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。人的資本経営の取り組みの一環として、従業員の経営参画意識を高め、従業員エンゲージメントの向上につなげるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。