Komori
決算説明資料6395タダノ機械

23年度 決算説明会

2023年度は増収増益となり、売上高が過去最高を更新した一方、営業利益は中期計画の目標を下回った。2024年度以降は、売価改善、AT・環境対応製品の拡販、欧州事業の再建などを柱とする新たな中期経営計画を示した。

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向き
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会社の説明から読み取った方向です。
規模
300
億円
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この資料の中身

中期経営計画説明資料2023年度会社の説明として取り出せた項目 11 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高2,802億円
営業利益183億円
営業利益率6.5%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
営業利益は目標未達
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • 既存製品の売価改善やAT拡販等300億円
  • 自走式高所作業車・環境対応製品・新規製品200億円
  • 営業利益の増加計画120億円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
  • 世界需要は概ね2023年度横ばい
  • 日本市場は2023年度並み
  • 欧州市場は2023年度比で微増
  • 北米RT需要は微減見込み
新しい施策
  • 長野工業のグループ化と株式会社タダノAWPへの社名変更
  • 電動RT『EVOLT』の北米・欧州・豪州展開
  • 自走式高所作業車の海外展開
  • AT生産の機種別集約と小型ATの日本移管
  • 生産工程の自動化・省人化
  • コンポーネント販売や新技術のライセンス販売
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 建設用クレーン世界需要の前年比29%
  • 海外売上高比率64.4%
  • ROIC3%
  • ROE4.5%
中期経営計画の目標
目標年度2026年度
売上高3,300億円
営業利益300億円
ROIC8.0%
ROE9.5%
財務目標
ROIC
目標8.0%
実績3.0%
ROE
目標9.5%
実績4.5%
PBR1.0倍以上の達成と維持
市場規模・シェア
  • 自走式高所作業車・欧州
    規模4,600台
    出典当社推計
  • 自走式高所作業車・北米
    規模15,000台
    出典当社推計
  • 自走式高所作業車・日本
    規模1,500台
    出典当社推計
  • 自走式高所作業車・アジア
    規模5,500台
    出典当社推計
  • 建設用クレーン世界需要前年比+29%
    備考欧州を除く全地域で増加
従業員数
人員削減の方針は記載されているが、人数は非開示
設備投資額
43億円
配当性向
30%目安
この資料の中身
項目内容
資料の種類中期経営計画説明資料
対象決算期2023年度
売上高2,802億円
営業利益183億円
営業利益率6.5%
計画に対する自己評価営業利益は目標未達
増減要因の内訳要因 既存製品の売価改善やAT拡販等 / 金額 300億円、要因 自走式高所作業車・環境対応製品・新規製品 / 金額 200億円、要因 営業利益の増加計画 / 金額 120億円
主要KPI指標名 建設用クレーン世界需要の前年比 / 値 29% / 前年同期比 非開示、指標名 海外売上高比率 / 値 64.4% / 前年同期比 非開示、指標名 ROIC / 値 3% / 前年同期比 非開示、指標名 ROE / 値 4.5% / 前年同期比 非開示
従業員数人員削減の方針は記載されているが、人数は非開示
業績見通しの前提世界需要は概ね2023年度横ばい、日本市場は2023年度並み、欧州市場は2023年度比で微増、北米RT需要は微減見込み
中期経営計画の目標目標年度 2026年度 / 売上高 3,300億円 / 営業利益 300億円 / ROIC 8.0% / ROE 9.5%
財務目標ROIC 目標 8.0% / 実績 3.0% / ROE 目標 9.5% / 実績 4.5% / PBR 1.0倍以上の達成と維持
配当性向30%目安
設備投資額43億円
市場規模・シェア市場 自走式高所作業車・欧州 / 規模 4,600台 / 出典 当社推計、市場 自走式高所作業車・北米 / 規模 15,000台 / 出典 当社推計、市場 自走式高所作業車・日本 / 規模 1,500台 / 出典 当社推計、市場 自走式高所作業車・アジア / 規模 5,500台 / 出典 当社推計、指標 建設用クレーン世界需要 / 値 前年比+29% / 備考 欧州を除く全地域で増加
新しい施策長野工業のグループ化と株式会社タダノAWPへの社名変更、電動RT『EVOLT』の北米・欧州・豪州展開、自走式高所作業車の海外展開、AT生産の機種別集約と小型ATの日本移管、生産工程の自動化・省人化、コンポーネント販売や新技術のライセンス販売
この書類が述べていない項目(15件)
経常利益純利益売上総利益率販管費当四半期3か月の実績通期業績予想通期予想に対する進捗率セグメント別実績単価と数量の指標店舗数・拠点数見通しに織り込んだリスク額年間配当自己株式取得受注高・受注残高質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

2023年度は、販売増や売価改善を進めたことが増収増益につながった一方、厳しい調達環境による生産制約と欧州事業再生の遅れにより営業利益が中期計画目標を下回った。2024年度以降は、売価改善、AT拡販、欧州事業の再建、新規事業などによる収益向上を見込んでいる。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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