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どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2022年度実績・2023年度予想会社の説明として取り出せた項目 10 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高22年度 2,267億円、23年度公表値 2,700億円
営業利益22年度 90億円、23年度公表値 120億円
経常利益金額の記載なし
営業利益率22年度 4.0%、23年度公表値 4.4%、中計目標 10.0%
通期業績予想
売上高2,700億円
営業利益120億円
営業利益率4.4%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
中計最終目標に対して苦戦増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 物量増加
- 販売価格の見直し
- 為替
- 費用増加・原材料価格高騰
会社は要因を挙げていますが、それぞれの金額は示していません。
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
- 23年度公表値125円前提USD為替レート
- 23年度公表値140円前提EUR為替レート
新しい施策
- 電動ラフテレーンクレーンEVOLTを2023年内に製品化予定
- 米国CONEXPOでZero Emissions関連の新製品発表を予定
- マルチソーシング（内製化・複数購買）を推進
- 欧州事業再生に向けた日独協業による最適生産体制を推進
- 欧州リサーチセンターを推進
- 多度津工場にPPA契約による太陽光発電設備を導入
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 海外売上高比率22年度 58.9%、23年度公表値 65.5%
- ROIC22年度 0.8%、23年度公表値 2.6%
- 建設用クレーン需要（合計）CY2022 11,280前年同期比138%
中期経営計画の目標
中計（21-23）
目標年度23年度
売上高2,750億円
営業利益275億円
営業利益率10.0%
海外売上高比率66.9%
ROIC8.0%
財務目標
ROIC
目標8.0%
実績22年度 0.8%、23年度公表値 2.6%
市場規模・シェア
建設用クレーン需要CY2022 合計11,280台、海外計9,900台、日本1,380台。市場シェアは非開示
受注高・受注残高
受注残高は高水準を維持との説明のみ。金額は非開示従業員数
人員適正化への言及はあるが人数は非開示| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2022年度実績・2023年度予想 |
| 売上高 | 22年度 2,267億円、23年度公表値 2,700億円 |
| 営業利益 | 22年度 90億円、23年度公表値 120億円 |
| 経常利益 | 非開示 |
| 営業利益率 | 22年度 4.0%、23年度公表値 4.4%、中計目標 10.0% |
| 通期業績予想 | 売上高 2,700億円 / 営業利益 120億円 / 営業利益率 4.4% |
| 計画に対する自己評価 | 中計最終目標に対して苦戦 |
| 増減要因の内訳 | 要因 物量増加 / 金額 非開示、要因 販売価格の見直し / 金額 非開示、要因 為替 / 金額 非開示、要因 費用増加・原材料価格高騰 / 金額 非開示 |
| 主要KPI | 指標名 海外売上高比率 / 値 22年度 58.9%、23年度公表値 65.5% / 前年同期比 非開示、指標名 ROIC / 値 22年度 0.8%、23年度公表値 2.6% / 前年同期比 非開示、指標名 建設用クレーン需要（合計） / 値 CY2022 11,280 / 前年同期比 138% |
| 従業員数 | 人員適正化への言及はあるが人数は非開示 |
| 業績見通しの前提 | 前提 USD為替レート / 値 125円 / 対象 23年度公表値、前提 EUR為替レート / 値 140円 / 対象 23年度公表値 |
| 中期経営計画の目標 | 対象 中計（21-23） / 目標年度 23年度 / 売上高 2,750億円 / 営業利益 275億円 / 営業利益率 10.0% / 海外売上高比率 66.9% / ROIC 8.0% |
| 財務目標 | ROIC 目標 8.0% / 実績 22年度 0.8%、23年度公表値 2.6% |
| 受注高・受注残高 | 受注残高は高水準を維持との説明のみ。金額は非開示 |
| 市場規模・シェア | 建設用クレーン需要 CY2022 合計11,280台、海外計9,900台、日本1,380台。市場シェアは非開示 |
| 新しい施策 | 電動ラフテレーンクレーンEVOLTを2023年内に製品化予定、米国CONEXPOでZero Emissions関連の新製品発表を予定、マルチソーシング（内製化・複数購買）を推進、欧州事業再生に向けた日独協業による最適生産体制を推進、欧州リサーチセンターを推進、多度津工場にPPA契約による太陽光発電設備を導入 |
この書類が述べていない項目（14件）
純利益売上総利益率販管費当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率セグメント別実績単価と数量の指標店舗数・拠点数見通しに織り込んだリスク額年間配当配当性向自己株式取得設備投資額質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2022年度は、物量増加、販売価格の見直し、為替が営業利益の増加要因となった。一方、原材料価格・物流費・人件費の上昇や生産制約が利益を押し下げた。2023年度は、需要の堅調さによる売上増加と、生産制約の緩和を見込む一方、インフレ・円安によるコストアップを売価転嫁で抑えるとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。