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決算説明資料6395タダノ機械

22年度中間決算 決算説明資料

2022年度第2四半期は、海外向け売上の増加や円安などにより増収増益となった。一方、通期予想は売上高を前回予想から引き下げ、営業利益・経常利益・純利益は据え置いた。

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規模
2153
百万円(営業利益の前年同期比増加額)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この資料の中身

決算説明資料2022年12月期 第2四半期会社の説明として取り出せた項目 4 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高131,310百万円+8.8%
営業利益4,440百万円
経常利益4,201百万円
純利益1,978百万円親会社株主に帰属する当期純利益
販管費26,991百万円
売上総利益率
率23.9%
営業利益率
率3.4%
通期業績予想
売上高
190,000百万円
営業利益
4,500百万円
経常利益
3,800百万円
親会社株主当期純利益
1,900百万円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • 物量2,600百万円
  • 売価1,300百万円
  • 為替3,300百万円
  • 費用-2,700百万円
  • その他-2,346百万円
  • その他内訳:原材料費アップ-2,400百万円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
  • 130.00円(7月以降)
    前提USD為替レート
  • 140.00円(7月以降)
    前提EUR為替レート
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 売上債権回転期間85.5日
    前年同期比74.6日から悪化
  • 棚卸資産回転期間148.1日
    前年同期比184.1日から改善
  • 自己資本比率46.2%
    前年同期比47.8%から悪化
  • 海外売上高比率69.1%
    前年同期比61.6%から改善
年間配当
1株当たり年間配当額8.00円
期末8.00円
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2022年12月期 第2四半期
売上高131,310百万円(前年比 +8.8%)
営業利益4,440百万円
経常利益4,201百万円
純利益1,978百万円(親会社株主に帰属する当期純利益)
売上総利益率率 23.9% / 前年同期比の増減ポイント 非開示
営業利益率率 3.4% / 前年同期比の増減ポイント 非開示
販管費26,991百万円
通期業績予想売上高 190,000百万円 / 営業利益 4,500百万円 / 経常利益 3,800百万円 / 親会社株主当期純利益 1,900百万円
増減要因の内訳要因 物量 / 金額 2,600百万円、要因 売価 / 金額 1,300百万円、要因 為替 / 金額 3,300百万円、要因 費用 / 金額 -2,700百万円、要因 その他 / 金額 -2,346百万円、要因 その他内訳:原材料費アップ / 金額 -2,400百万円
主要KPI指標名 売上債権回転期間 / 値 85.5日 / 前年同期比 74.6日から悪化、指標名 棚卸資産回転期間 / 値 148.1日 / 前年同期比 184.1日から改善、指標名 自己資本比率 / 値 46.2% / 前年同期比 47.8%から悪化、指標名 海外売上高比率 / 値 69.1% / 前年同期比 61.6%から改善
業績見通しの前提前提 USD為替レート / 値 130.00円(7月以降)、前提 EUR為替レート / 値 140.00円(7月以降)
年間配当1株当たり年間配当額 8.00円 / 中間 非開示 / 期末 8.00円
この書類が述べていない項目(17件)
当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価セグメント別実績単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点新しい施策

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

海外向け売上の増加、為替の影響、物量増加、販売価格の見直しが営業利益を押し上げた一方、費用増加や原材料価格高騰が利益を押し下げた。通期売上高予想の修正理由は、第2四半期累計期間の業績を踏まえ、前回予想を下回る見込みとなったため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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