読む価値
53定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-15000
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2022年4月1日〜2022年9月30日連結日本基準売上高131,310百万円進捗 69.1%
営業利益4,440百万円進捗 98.7%
経常利益4,201百万円進捗 110.6%
純利益（親会社株主帰属）1,978百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益15.60円
期末の財政状態
総資産352,901百万円
うち純資産 169,383 百万円自己資本比率 47.8%前期末比 +1.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-16,043
投資+4,922
財務-2,747
純増減-13,868
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高105,819百万円
セグメント別売上高
日本46,97035.8%
欧州25,66219.5%
米州43,20332.9%
その他15,47411.8%
セグメント別利益
日本4,957
欧州-6,780
米州3,523
その他1,264
地域別売上高仕向地別 日本向け 40,572百万円 / 海外向け 90,738百万円 / 所在地別 日本 63,040百万円 / 欧州 46,758百万円 / 米州 43,562百万円 / その他 16,142百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高190,000百万円
営業利益4,500百万円
経常利益3,800百万円
親会社株主に帰属する当期純利益1,900百万円
業績予想の修正売上高 205,000百万円 → 190,000百万円（-7.3%） / 営業利益 4,500百万円 → 4,500百万円 / 経常利益 3,800百万円 → 3,800百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,900百万円 → 1,900百万円
年間配当予想7円 → 8円
業績の増減要因
調達環境の悪化による生産の遅れ等で日本向け売上高が低調となった一方、海外では建設用クレーンの需要が順調に推移した。営業利益は為替の影響と経費圧縮、通期売上高予想の下方修正は調達・物流環境の悪化による製品出荷遅延、利益予想の維持は円安効果や経費の効率的な運用による。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規会社数 0 / 除外会社数 0 / 社名 非開示
減損損失792百万円
特別損益の内訳特別利益 欧州事業再生関連収益 634 / 固定資産売却益 2,479 / 投資有価証券売却益 17 / 特別損失 固定資産除売却損 32 / 減損損失 792 / インド事業再編関連損失 1,202
減価償却費3,492百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無開催 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数129,500,355
期末自己株式数2,663,756
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2022年9月30日 |
| 売上高 | 131,310百万円 |
| 営業利益 | 4,440百万円 |
| 経常利益 | 4,201百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,978百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 15.60円 |
| 自己資本比率 | 当期末 47.8 / 前期末 46.2 |
| 総資産 | 352,901百万円 |
| 純資産 | 169,383百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -16,043百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,922百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,747百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 105,819百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 190,000百万円 / 営業利益 4,500百万円 / 経常利益 3,800百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,900百万円 |
| 業績予想の修正 | 売上高 205,000百万円 → 190,000百万円（-7.3%） / 営業利益 4,500百万円 → 4,500百万円 / 経常利益 3,800百万円 → 3,800百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,900百万円 → 1,900百万円 |
| 年間配当予想 | 7円 → 8円 |
| セグメント別売上高 | 日本 46,970百万円 / 欧州 25,662百万円 / 米州 43,203百万円 / その他 15,474百万円 |
| セグメント別利益 | 日本 4,957百万円 / 欧州 -6,780百万円 / 米州 3,523百万円 / その他 1,264百万円 |
| 地域別売上高 | 仕向地別 日本向け 40,572百万円 / 海外向け 90,738百万円 / 所在地別 日本 63,040百万円 / 欧州 46,758百万円 / 米州 43,562百万円 / その他 16,142百万円 |
| 減価償却費 | 3,492百万円 |
| 減損損失 | 792百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 欧州事業再生関連収益 634 / 固定資産売却益 2,479 / 投資有価証券売却益 17 / 特別損失 固定資産除売却損 32 / 減損損失 792 / インド事業再編関連損失 1,202 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規会社数 0 / 除外会社数 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 開催 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 129,500,355 |
| 期末自己株式数 | 2,663,756 |
| 業績の増減要因 | 調達環境の悪化による生産の遅れ等で日本向け売上高が低調となった一方、海外では建設用クレーンの需要が順調に推移した。営業利益は為替の影響と経費圧縮、通期売上高予想の下方修正は調達・物流環境の悪化による製品出荷遅延、利益予想の維持は円安効果や経費の効率的な運用による。 |
この書類が述べていない項目（5件）
売上高営業利益率配当性向株主還元方針受注高・受注残高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。調達・物流環境の悪化により建設用クレーンを中心に製品出荷が遅れ、売上高が前回予想を下回る見込みとなった。利益予想は、円安効果や経費の効率的な運用等により前回予想どおりに推移する見込みとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。