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6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
77658
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2022年４月１日～2022年６月30日連結日本基準売上高77,658百万円進捗 37.9%
営業利益1,829百万円進捗 40.6%
経常利益1,653百万円進捗 43.5%
純利益（親会社株主帰属）1,884百万円進捗 99.2%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益14.86円
期末の財政状態
総資産352,835百万円
うち純資産 169,060 百万円自己資本比率 47.6%前期末比 +1.4pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高日本 19,198百万円、欧州 19,186百万円、米州 28,354百万円、その他（報告セグメント外） 10,919百万円
セグメント別利益日本 1,931百万円、欧州 -4,529百万円、米州 2,211百万円、その他（報告セグメント外） 858百万円
地域別売上高15,990百万円、61,667百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高205,000百万円
営業利益4,500百万円
経常利益3,800百万円
純利益1,900百万円
業績予想の修正無
年間配当予想7円 → 8円（+14.3%）
業績の増減要因
決算期を3月31日から12月31日に変更したため、当第1四半期は連結対象期間が会社により3か月または6か月となり、前年同期比は記載されていない。国内向け売上は調達環境の悪化による生産遅延などで低調、海外向け売上は建設用クレーン需要の順調な推移で増加した。営業利益は為替の影響と経費圧縮、純利益は固定資産売却益などによる。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 無 / 除外 無 / 会社数 非開示 / 社名 非開示
減損損失779百万円
特別損益の内訳特別利益 欧州事業再生関連収益 626百万円、固定資産売却益 2,477百万円、投資有価証券売却益 17百万円 / 特別損失 固定資産除売却損 28百万円、減損損失 779百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数129,500,355
期末自己株式数2,726,699
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年４月１日～2022年６月30日 |
| 売上高 | 77,658百万円 |
| 営業利益 | 1,829百万円 |
| 経常利益 | 1,653百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,884百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 14.86円 |
| 自己資本比率 | 当期末 47.6 / 前期末 46.2 |
| 総資産 | 352,835百万円 |
| 純資産 | 169,060百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 205,000百万円 / 営業利益 4,500百万円 / 経常利益 3,800百万円 / 純利益 1,900百万円 |
| 業績予想の修正 | 無 |
| 年間配当予想 | 7円 → 8円（+14.3%） |
| セグメント別売上高 | 日本 19,198百万円、欧州 19,186百万円、米州 28,354百万円、その他（報告セグメント外） 10,919百万円 |
| セグメント別利益 | 日本 1,931百万円、欧州 -4,529百万円、米州 2,211百万円、その他（報告セグメント外） 858百万円 |
| 地域別売上高 | 15,990百万円、61,667百万円 |
| 減損損失 | 779百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 欧州事業再生関連収益 626百万円、固定資産売却益 2,477百万円、投資有価証券売却益 17百万円 / 特別損失 固定資産除売却損 28百万円、減損損失 779百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 無 / 除外 無 / 会社数 非開示 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 129,500,355 |
| 期末自己株式数 | 2,726,699 |
| 業績の増減要因 | 決算期を3月31日から12月31日に変更したため、当第1四半期は連結対象期間が会社により3か月または6か月となり、前年同期比は記載されていない。国内向け売上は調達環境の悪化による生産遅延などで低調、海外向け売上は建設用クレーン需要の順調な推移で増加した。営業利益は為替の影響と経費圧縮、純利益は固定資産売却益などによる。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針受注高・受注残高減価償却費重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。国内向けは調達環境の悪化による生産遅延などで売上が低調となった一方、海外向けは建設用クレーン需要が順調に推移した。営業利益は為替の影響と経費圧縮、親会社株主に帰属する四半期純利益は固定資産売却益などによる。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。