誰がどの役職に動くか
決議 2022年2月15日着任する人
9件退任する人
6件「異動先あり」は、退任後の役職が書類に示されている人です。会社を離れるとは限りません。
奥山 環は取締役として続投。他の5名は執行役員を退任し、顧問に就任予定。
CEOの下にグローバルでの戦略、方針立案を行うグローバルオフィスを新設する。デジタル・マーケティング部門を発展的に解消し、ICT部門とマーケティング部門に分離、再編する。グローバルでの研究競争力を強化するため、技術研究部門を日本技術研究部門、欧州技術研究部門に分離、再編する。開発機能とSVE機能を一体で運営するため、SVE推進部門を開発部門に統合する。欧州・米州を含めた海外事業エリアの見直しにより、海外営業部門を豪亜営業部門に改称する。
グローバルオフィスを新設。デジタル・マーケティング部門をICT部門とマーケティング部門に分離・再編。技術研究部門を日本技術研究部門と欧州技術研究部門に分離・再編。SVE推進部門を開発部門に統合。海外営業部門を豪亜営業部門に改称。理事職を新設。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決議日 | 2022年2月15日 |
| 就任予定日 | 2022年4月1日付(新任・昇格・担当変更者、退任者の新役職) |
| 退任日 | 2022年3月31日付 |
| 新任者の氏名 | 木島 達也、二村 泰寛、福井 敬、宗野 雄二、橋本 勝久、浦野 輝虎、小滝 哲、安富 雄史、八代 倫明 |
| 新任者の新役職 | 執行役員 品質安全部門担当、執行役員 生産部門担当、執行役員 豪亜営業部門担当、タダノ・アジア Pte Ltd.取締役社長、タダノ・オセアニア Pty Ltd.取締役会長、タダノ・イタルタイ Co., Ltd.取締役会長、技監 試験研究部長、理事 経理部長、理事 豪亜営業部門 付部長(小型・高所担当)、グローバルオフィサー、グローバルオフィス(TM・AWP)、執行役員常務 欧州事業部門担当、タダノ・ヨーロッパ・ホールディングス取締役社長、執行役員常務 国内営業部門担当、国内営業企画部長、執行役員常務 グローバルオフィサー、ICT部門・営業統括部門担当、マーケティング部門・インド事業部門担当補佐、DX推進担当、グローバルオフィス(グローバルストラテジー)、グローバル事業推進部長 |
| 新任者の前職 | CS技術部長、生産技術部長、海外営業部門 付部長、試験研究部長、経理部長、海外営業部門 付部長(小型・高所担当)、執行役員 欧州事業部門担当、タダノ・ヨーロッパ・ホールディングス取締役社長、執行役員 国内営業部門担当補佐、国内営業企画部長、執行役員 営業統括部門担当、グローバル事業推進部長 |
| 退任者の氏名 | 奥山 環、髙梨 利幸、藤野 博之、高木 啓行、林 宏三、官野 耕一 |
| 退任者の旧役職 | 取締役執行役員専務 研究・開発 関連、執行役員常務 国内営業部門担当、執行役員 SVE推進部門担当、開発部門担当補佐、執行役員 購買部門担当、執行役員 品質安全部門担当、執行役員 海外営業部門・インド事業部門担当、中国事業部門担当補佐、タダノ・アジア Pte Ltd.取締役社長 |
| 退任者の新役職 | 取締役・フェロー 研究・開発 関連、国内営業部門 付顧問(非常勤)、開発部門 付顧問(非常勤)、購買部門 付顧問(非常勤)、品質安全部門 付顧問(非常勤)、豪亜営業部門 付顧問(非常勤) |
| 続投の有無 | 奥山 環は取締役として続投。他の5名は執行役員を退任し、顧問に就任予定。 |
| 異動の理由 | CEOの下にグローバルでの戦略、方針立案を行うグローバルオフィスを新設する。デジタル・マーケティング部門を発展的に解消し、ICT部門とマーケティング部門に分離、再編する。グローバルでの研究競争力を強化するため、技術研究部門を日本技術研究部門、欧州技術研究部門に分離、再編する。開発機能とSVE機能を一体で運営するため、SVE推進部門を開発部門に統合する。欧州・米州を含めた海外事業エリアの見直しにより、海外営業部門を豪亜営業部門に改称する。 |
| 異動後の取締役の人数 | 10名(うち社外取締役5名) |
| 組織変更の内容 | グローバルオフィスを新設。デジタル・マーケティング部門をICT部門とマーケティング部門に分離・再編。技術研究部門を日本技術研究部門と欧州技術研究部門に分離・再編。SVE推進部門を開発部門に統合。海外営業部門を豪亜営業部門に改称。理事職を新設。 |
この書類が述べていない項目(8件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。CEOの下にグローバルでの戦略、方針立案を行うグローバルオフィスを新設する。デジタル・マーケティング部門をICT部門とマーケティング部門に分離・再編し、技術研究部門を日本技術研究部門と欧州技術研究部門に分離・再編する。開発機能とSVE機能を一体で運営するためSVE推進部門を開発部門に統合し、海外事業エリアの見直しにより海外営業部門を豪亜営業部門に改称する。また、理事職を新設し、次期経営幹部人財の総合的なレベルアップにつなげる。