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会社の説明から読み取った方向です。規模
-10000
百万円（通期売上高予想の増減額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2021年4月1日〜2021年12月31日連結日本基準売上高139,321百万円前年比 +5.1%進捗 68.0%
営業利益2,302百万円進捗 54.8%
経常利益2,202百万円進捗 52.4%
純利益（親会社株主帰属）11,298百万円進捗 102.7%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益89.15円
期末の財政状態
総資産340,253百万円
うち純資産 157,628 百万円自己資本比率 45.8%前期末比 +1.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高日本 92,754百万円（前年比 +7.8%）、欧州 43,644百万円（前年比 -12.2%）、米州 29,694百万円（前年比 +0.5%）、その他 16,158百万円（前年比 +55.1%）
セグメント別利益日本 9,005百万円（前年比 +42.8%）、欧州 -6,743百万円、米州 666百万円（前年比 +251.4%）、その他 805百万円（前年比 +309.7%）
地域別売上高62,936百万円（前年比 +1.8%）、76,384百万円（前年比 +8.1%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高205,000百万円（前年比 +10.2%）
営業利益4,200百万円
経常利益4,200百万円
純利益11,000百万円
業績予想の修正売上高 215,000百万円 → 205,000百万円（△4.7%） / 営業利益 4,200百万円 → 4,200百万円 / 経常利益 3,400百万円 → 4,200百万円（23.5%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 10,500百万円 → 11,000百万円（4.8%）
年間配当予想3円 → 7円
業績の増減要因
需要増加と収益認識会計基準の適用により売上高が増加。欧州事業再生手続きによる固定費の圧縮、売上原価率の改善、販売費及び一般管理費の圧縮により営業利益が改善し、欧州事業再生関連収益等により最終利益が増加した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動なし（新規0社、除外0社、社名なし）
特別損益の内訳特別利益 欧州事業再生関連収益 10,951百万円、訴訟関連収益 817百万円、固定資産売却益 7百万円、投資有価証券売却益 121百万円 / 特別損失 関係会社清算損 1百万円、固定資産除売却損 2百万円、排ガス規制関連損失引当金繰入 1,338百万円、その他 0百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者：非開示）
期末発行済株式数129,500,355
期末自己株式数2,726,785
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年4月1日〜2021年12月31日 |
| 売上高 | 139,321百万円（前年比 +5.1%） |
| 営業利益 | 2,302百万円 |
| 経常利益 | 2,202百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 11,298百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 89.15円 |
| 自己資本比率 | 当期末 45.8 / 前期末 44.5 |
| 総資産 | 340,253百万円 |
| 純資産 | 157,628百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 205,000百万円（前年比 +10.2%） / 営業利益 4,200百万円 / 経常利益 4,200百万円 / 純利益 11,000百万円 |
| 業績予想の修正 | 売上高 215,000百万円 → 205,000百万円（△4.7%） / 営業利益 4,200百万円 → 4,200百万円 / 経常利益 3,400百万円 → 4,200百万円（23.5%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 10,500百万円 → 11,000百万円（4.8%） |
| 年間配当予想 | 3円 → 7円 |
| セグメント別売上高 | 日本 92,754百万円（前年比 +7.8%）、欧州 43,644百万円（前年比 -12.2%）、米州 29,694百万円（前年比 +0.5%）、その他 16,158百万円（前年比 +55.1%） |
| セグメント別利益 | 日本 9,005百万円（前年比 +42.8%）、欧州 -6,743百万円、米州 666百万円（前年比 +251.4%）、その他 805百万円（前年比 +309.7%） |
| 地域別売上高 | 62,936百万円（前年比 +1.8%）、76,384百万円（前年比 +8.1%） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 欧州事業再生関連収益 10,951百万円、訴訟関連収益 817百万円、固定資産売却益 7百万円、投資有価証券売却益 121百万円 / 特別損失 関係会社清算損 1百万円、固定資産除売却損 2百万円、排ガス規制関連損失引当金繰入 1,338百万円、その他 0百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 重要な子会社の異動なし（新規0社、除外0社、社名なし） |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：非開示） |
| 期末発行済株式数 | 129,500,355 |
| 期末自己株式数 | 2,726,785 |
| 業績の増減要因 | 需要増加と収益認識会計基準の適用により売上高が増加。欧州事業再生手続きによる固定費の圧縮、売上原価率の改善、販売費及び一般管理費の圧縮により営業利益が改善し、欧州事業再生関連収益等により最終利益が増加した。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針受注高・受注残高減価償却費減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は需要増加や収益認識会計基準の適用が寄与した。営業利益は売上増加に加え、欧州事業再生手続きによる固定費圧縮、売上原価率の改善、販売費及び一般管理費の圧縮が寄与し、親会社株主に帰属する四半期純利益は欧州事業再生関連収益等の計上により増加した。通期売上高の下方修正は、部品調達の遅滞による欧州の生産遅れや、日本国内での車両搭載型クレーン・高所作業車の出荷遅れを見込んだためで、利益面は機種構成の変化、円安効果、経費の効率的な運用を見込んでいる。
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