油研工業（6393）・方針再掲
有形固定資産の減価償却方法の定額法への変更
FY2018-Q1に初出。7回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
7記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
国内外グループの会計方針・決算日の統一3社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021再掲有価証券報告書
「有形固定資産（リース資産を除く）については、定額法によっております。」
有形固定資産の減価償却方法として定額法を継続適用している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「有形固定資産（リース資産を除く）については、定額法によっております。」
有形固定資産の減価償却方法として定額法を継続適用している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「有形固定資産（リース資産を除く）については、定額法によっております。」
有形固定資産の減価償却方法として定額法を継続適用している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「従来、当社及び国内連結子会社は有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。」
海外生産・販売の拡大を背景としたグループ会計方針の統一および期間損益の適正化のため、定額法へ変更した方針を通期で適用している。変更により営業利益等は1億5,943万円増加した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「従来、当社及び国内連結子会社は有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。」
海外生産・販売の拡大を背景としたグループ会計方針の統一および期間損益の適正化のため、定額法へ変更した方針を引き続き適用している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「従来、当社及び国内連結子会社は有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。」
海外生産・販売の拡大を背景としたグループ会計方針の統一および期間損益の適正化のため、定額法へ変更した方針を引き続き適用している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「従来、当社及び国内連結子会社は有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。」
海外生産・販売の拡大を契機に、グループ会計方針の統一と期間損益の適正化を目的として、国内の有形固定資産の減価償却方法を定額法へ変更している。