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決算6393油研工業機械

2024年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2024年3月期第2四半期累計の売上高は前年同期比1.0%減、営業利益は18.9%減となった。経常利益は25.1%減、親会社株主に帰属する四半期純利益は57.2%減と、利益の落ち込みが売上高より大きい。

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向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-18.9
営業利益前年同期比(%)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

中間期(第2四半期)2023年4月1日〜2023年9月30日連結日本基準
売上高13,869,399千円前年比 -1.0%
営業利益436,252千円前年比 -18.9%
経常利益546,397千円前年比 -25.1%
純利益(親会社株主帰属)357,030千円前年比 -57.2%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

期末の財政状態
総資産42,380,678千円
うち純資産 25,196,144 千円自己資本比率 51.0%

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。

現金の出入り
営業+1,458,688
投資-490,356
財務+194,872
純増減+1,163,204

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高6,079,100千円
セグメント別売上高日本 6,018,869千円(前年比 +3.6%)、アジア 7,578,663千円(前年比 -4.6%)、ヨーロッパ 271,866千円(前年比 +3.2%)
セグメント別利益日本 -11,686千円、アジア 341,101千円(前年比 -27.9%)、ヨーロッパ 8,253千円(前年比 -20.5%)
地域別売上高7,895,410千円(前年比 -4.2%)、163,914千円(前年比 -45.4%)、337,448千円(前年比 -3.6%)、64,582千円(前年比 -20.2%)、8,461,355千円(前年比 -5.7%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高非開示
営業利益非開示
経常利益非開示
純利益非開示
対前期増減率非開示
注記2023年5月12日公表の業績予想から変更なし(予想数値は本文に記載なし)
業績の増減要因

ウクライナ危機の長期化を背景とする原材料・資源価格の高騰、世界的な金融引き締め、中国経済の先行き懸念、国内の資源価格高騰・物価上昇・急激な円安など

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

減損損失該当事項はありません(セグメント情報の固定資産の減損損失)
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 19,181千円、投資有価証券売却益 33,485千円 / 特別損失 非開示
減価償却費581,394千円
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2023年4月1日〜2023年9月30日
売上高13,869,399千円(前年比 -1.0%)
営業利益436,252千円(前年比 -18.9%)
経常利益546,397千円(前年比 -25.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益357,030千円(前年比 -57.2%)
自己資本比率当期末 51.0% / 前期末 非開示
総資産42,380,678千円
純資産25,196,144千円
営業活動によるキャッシュ・フロー1,458,688千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-490,356千円
財務活動によるキャッシュ・フロー194,872千円
現金及び現金同等物期末残高6,079,100千円
通期業績予想売上高 非開示 / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示 / 対前期増減率 非開示 / 注記 2023年5月12日公表の業績予想から変更なし(予想数値は本文に記載なし)
セグメント別売上高日本 6,018,869千円(前年比 +3.6%)、アジア 7,578,663千円(前年比 -4.6%)、ヨーロッパ 271,866千円(前年比 +3.2%)
セグメント別利益日本 -11,686千円、アジア 341,101千円(前年比 -27.9%)、ヨーロッパ 8,253千円(前年比 -20.5%)
地域別売上高7,895,410千円(前年比 -4.2%)、163,914千円(前年比 -45.4%)、337,448千円(前年比 -3.6%)、64,582千円(前年比 -20.2%)、8,461,355千円(前年比 -5.7%)
減価償却費581,394千円
減損損失該当事項はありません(セグメント情報の固定資産の減損損失)
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 19,181千円、投資有価証券売却益 33,485千円 / 特別損失 非開示
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
業績の増減要因ウクライナ危機の長期化を背景とする原材料・資源価格の高騰、世界的な金融引き締め、中国経済の先行き懸念、国内の資源価格高騰・物価上昇・急激な円安など
この書類が述べていない項目(14件)
1株当たり当期純利益売上高営業利益率業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針受注高・受注残高会計方針の変更連結範囲の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

会社は、ウクライナ危機の長期化を背景とする原材料・資源価格の高騰、世界的な金融引き締め、中国経済の先行き懸念、国内の資源価格高騰・物価上昇・急激な円安などを挙げている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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