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第1四半期2023年4月1日〜2023年6月30日連結日本基準売上高6,650,755千円前年比 -5.6%
営業利益273,646千円前年比 +65.2%
経常利益362,902千円前年比 -2.3%
純利益（親会社株主帰属）196,596千円前年比 -55.4%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
期末の財政状態
総資産43,063,518千円
うち純資産 24,404,091 千円自己資本比率 48.6%
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。
現金の出入り
営業+963,476
投資-408,521
財務+1,559,668
純増減+2,114,623
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高6,860,337千円
地域別売上高
アジア3,900,95946.7%
北米72,5850.9%
ヨーロッパ159,5981.9%
その他の地域44,5680.5%
海外売上高計4,177,71150.0%
セグメント別売上高日本 売上高 2,811,870千円 / 前年同期比 非開示 / アジア 売上高 3,706,049千円 / 前年同期比 非開示 / ヨーロッパ 売上高 132,835千円 / 前年同期比 非開示
セグメント別利益日本 セグメント利益 -16,528千円 / 前年同期比 非開示 / アジア セグメント利益 212,832千円 / 前年同期比 非開示 / ヨーロッパ セグメント利益 3,668千円 / 前年同期比 非開示
見通しと株主還元
通期業績予想
状態2023年5月12日公表予想から変更なし
売上高非開示
営業利益非開示
経常利益非開示
純利益非開示
業績予想の修正なし（変更なし）
業績の増減要因
ウクライナ危機の長期化、原材料・資源価格の高騰、世界的な金融引き締め、景気後退懸念、国内の資源価格高騰や物価上昇を会社が説明。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
減損損失該当事項はありません（報告セグメントごとの固定資産の減損損失等）
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 17,832千円 / 特別損失 非開示
減価償却費283,512千円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年4月1日〜2023年6月30日 |
| 売上高 | 6,650,755千円（前年比 -5.6%） |
| 営業利益 | 273,646千円（前年比 +65.2%） |
| 経常利益 | 362,902千円（前年比 -2.3%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 196,596千円（前年比 -55.4%） |
| 自己資本比率 | 当期末 48.6% / 前期末 非開示 |
| 総資産 | 43,063,518千円 |
| 純資産 | 24,404,091千円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 963,476千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -408,521千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,559,668千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 6,860,337千円 |
| 通期業績予想 | 状態 2023年5月12日公表予想から変更なし / 売上高 非開示 / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示 |
| 業績予想の修正 | なし（変更なし） |
| セグメント別売上高 | 日本 売上高 2,811,870千円 / 前年同期比 非開示 / アジア 売上高 3,706,049千円 / 前年同期比 非開示 / ヨーロッパ 売上高 132,835千円 / 前年同期比 非開示 |
| セグメント別利益 | 日本 セグメント利益 -16,528千円 / 前年同期比 非開示 / アジア セグメント利益 212,832千円 / 前年同期比 非開示 / ヨーロッパ セグメント利益 3,668千円 / 前年同期比 非開示 |
| 地域別売上高 | アジア 3,900,959千円 / 北米 72,585千円 / ヨーロッパ 159,598千円 / その他の地域 44,568千円 / 海外売上高計 4,177,711千円 |
| 減価償却費 | 283,512千円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません（報告セグメントごとの固定資産の減損損失等） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 17,832千円 / 特別損失 非開示 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 業績の増減要因 | ウクライナ危機の長期化、原材料・資源価格の高騰、世界的な金融引き締め、景気後退懸念、国内の資源価格高騰や物価上昇を会社が説明。 |
この書類が述べていない項目（13件）
１株当たり当期純利益売上高営業利益率年間配当予想配当性向株主還元方針受注高・受注残高会計方針の変更連結範囲の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、ウクライナ危機の長期化に伴う原材料・資源価格の高騰、世界的な金融引き締めによる景気後退懸念、国内の資源価格高騰や物価上昇を挙げています。ただし、各利益の増減に結び付けた具体的な要因分析は示していません。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。