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決算6393油研工業機械

2023年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年4〜9月の売上高は前年同期比0.2%減、営業利益は31.6%減、経常利益は15.0%減となった。一方、固定資産売却益の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は49.8%増となった。

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規模
1248659
千円
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2022年4月1日〜2022年9月30日連結日本基準
売上高14,015,420千円前年比 -0.2%
営業利益537,991千円前年比 -31.6%
経常利益729,961千円前年比 -15.0%
純利益(親会社株主帰属)834,196千円前年比 +49.8%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

期末の財政状態
総資産41,273,778千円
うち純資産 24,045,872 千円自己資本比率 51.1%

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。

現金の出入り
営業+47,853
投資-564,394
財務-576,340
純増減-1,092,881

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高5,242,157千円
セグメント別売上高日本 当期 5,809,083千円 / 前年同期 6,047,449千円 / yoy_pct 非開示 / アジア 当期 7,942,879千円 / 前年同期 7,771,860千円 / yoy_pct 非開示 / ヨーロッパ 当期 263,458千円 / 前年同期 223,000千円 / yoy_pct 非開示
セグメント別利益日本 当期 30,143千円 / 前年同期 151,391千円 / yoy_pct 非開示 / アジア 当期 472,845千円 / 前年同期 622,941千円 / yoy_pct 非開示 / ヨーロッパ 当期 10,375千円 / 前年同期 6,670千円 / yoy_pct 非開示
地域別売上高アジア 当期 8,238,005千円 / 前年同期 8,294,441千円 / 当期構成比_pct 58.8千円 / 北米 当期 300,298千円 / 前年同期 151,412千円 / 当期構成比_pct 2.1千円 / ヨーロッパ 当期 350,026千円 / 前年同期 228,811千円 / 当期構成比_pct 2.5千円 / その他の地域 当期 80,945千円 / 前年同期 69,474千円 / 当期構成比_pct 0.6千円
見通しと株主還元
業績予想の修正変更なし
業績の増減要因

中国のゼロコロナ政策による上海等でのロックダウン、ウクライナ危機の長期化、資源価格高騰による物価上昇、海外景気の減速リスク、物価上昇、急激な円安などの影響。加えて、固定資産売却益1,248,659千円を計上。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
減損損失該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1,248,659千円、投資有価証券売却益 18,150千円 / 特別損失 固定資産売却損 26,510千円
減価償却費545,390千円
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年4月1日〜2022年9月30日
売上高14,015,420千円(前年比 -0.2%)
営業利益537,991千円(前年比 -31.6%)
経常利益729,961千円(前年比 -15.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益834,196千円(前年比 +49.8%)
自己資本比率当期末 51.1 / 前期末 非開示
総資産41,273,778千円
純資産24,045,872千円
営業活動によるキャッシュ・フロー47,853千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-564,394千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-576,340千円
現金及び現金同等物期末残高5,242,157千円
業績予想の修正変更なし
セグメント別売上高日本 当期 5,809,083千円 / 前年同期 6,047,449千円 / yoy_pct 非開示 / アジア 当期 7,942,879千円 / 前年同期 7,771,860千円 / yoy_pct 非開示 / ヨーロッパ 当期 263,458千円 / 前年同期 223,000千円 / yoy_pct 非開示
セグメント別利益日本 当期 30,143千円 / 前年同期 151,391千円 / yoy_pct 非開示 / アジア 当期 472,845千円 / 前年同期 622,941千円 / yoy_pct 非開示 / ヨーロッパ 当期 10,375千円 / 前年同期 6,670千円 / yoy_pct 非開示
地域別売上高アジア 当期 8,238,005千円 / 前年同期 8,294,441千円 / 当期構成比_pct 58.8千円 / 北米 当期 300,298千円 / 前年同期 151,412千円 / 当期構成比_pct 2.1千円 / ヨーロッパ 当期 350,026千円 / 前年同期 228,811千円 / 当期構成比_pct 2.5千円 / その他の地域 当期 80,945千円 / 前年同期 69,474千円 / 当期構成比_pct 0.6千円
減価償却費545,390千円
減損損失該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1,248,659千円、投資有価証券売却益 18,150千円 / 特別損失 固定資産売却損 26,510千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
業績の増減要因中国のゼロコロナ政策による上海等でのロックダウン、ウクライナ危機の長期化、資源価格高騰による物価上昇、海外景気の減速リスク、物価上昇、急激な円安などの影響。加えて、固定資産売却益1,248,659千円を計上。
この書類が述べていない項目(13件)
1株当たり当期純利益売上高営業利益率通期業績予想年間配当予想配当性向株主還元方針受注高・受注残高連結範囲の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

中国のゼロコロナ政策によるロックダウン、ウクライナ危機の長期化、資源価格高騰による物価上昇、海外景気の減速リスク、急激な円安などを挙げている。また、固定資産売却益1,248,659千円を計上した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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