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決算6393油研工業機械

2023年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は、売上高が前年同期比8.2%増となった一方、営業利益は38.8%減となりました。経常利益と最終利益は、固定資産売却益の計上により増加しました。

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規模
767841
千円
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この期間の実績

第1四半期2022年4月1日〜2022年6月30日連結日本基準
売上高7,048,641千円前年比 +8.2%
営業利益165,623千円前年比 -38.8%
経常利益371,499千円前年比 +10.6%
純利益(親会社株主帰属)441,075千円前年比 +78.8%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

期末の財政状態
総資産41,154,192千円
うち純資産 22,628,972 千円自己資本比率 48.6%

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。

現金の出入り
営業+95,275
投資-302,708
財務-213,739
純増減-421,172

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高5,690,304千円
セグメント別売上高日本 2,811,311千円、アジア 4,112,517千円、ヨーロッパ 124,813千円
セグメント別利益日本 -43,417千円、アジア 228,986千円、ヨーロッパ 3,694千円
地域別売上高4,299,008千円、145,453千円、154,024千円、36,616千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高非開示
営業利益非開示
経常利益非開示
純利益非開示
注記2022年5月12日公表値から変更なし
業績予想の修正第2四半期(累計)連結業績予想を修正。数値は本文に記載なし
業績の増減要因

売上高は前年同期比8.2%増、営業利益は同38.8%減。経常利益・最終利益は、固定資産売却益767,841千円の計上により増加。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
減損損失該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 767,841千円 / 特別損失 該当事項なし
減価償却費270,729千円
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年4月1日〜2022年6月30日
売上高7,048,641千円(前年比 +8.2%)
営業利益165,623千円(前年比 -38.8%)
経常利益371,499千円(前年比 +10.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益441,075千円(前年比 +78.8%)
自己資本比率当期末 48.6% / 前期末 非開示
総資産41,154,192千円
純資産22,628,972千円
営業活動によるキャッシュ・フロー95,275千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-302,708千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-213,739千円
現金及び現金同等物期末残高5,690,304千円
通期業績予想売上高 非開示 / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示 / 注記 2022年5月12日公表値から変更なし
業績予想の修正第2四半期(累計)連結業績予想を修正。数値は本文に記載なし
セグメント別売上高日本 2,811,311千円、アジア 4,112,517千円、ヨーロッパ 124,813千円
セグメント別利益日本 -43,417千円、アジア 228,986千円、ヨーロッパ 3,694千円
地域別売上高4,299,008千円、145,453千円、154,024千円、36,616千円
減価償却費270,729千円
減損損失該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 767,841千円 / 特別損失 該当事項なし
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
業績の増減要因売上高は前年同期比8.2%増、営業利益は同38.8%減。経常利益・最終利益は、固定資産売却益767,841千円の計上により増加。
この書類が述べていない項目(12件)
1株当たり当期純利益売上高営業利益率年間配当予想配当性向株主還元方針受注高・受注残高連結範囲の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

会社は、中国上海のロックダウン、ウクライナ情勢の悪化を背景とした資源価格高騰・物価上昇、新型コロナウイルス感染症の再拡大、急激な円安などを挙げています。また、特別利益として、連結子会社ユケン・インディアLTD.の土地譲渡益を含む固定資産売却益767,841千円を計上しています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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