親会社との取引の公正性と経営の独立性の確保
FY2017に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-06-12。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- 2026-06-12前進ガバナンス
「当社では研究開発活動をはじめとし、企画、購買、生産、販売、保守管理に至るまで独自の企業活動を行なっており、親会社の企業グループから当社の自由な事業活動を阻害される状況にはないと考えております。」
親会社との取引条件の公正性・独立性について、独自の企業活動、取引条件の個別決定および親会社からの事業上の制約がないとの説明を具体的に示した。canonicalスレッド自体は変更しない。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、親会社からの独立性確保の観点も踏まえ、独立社外取締役からも当社経営に対する適切な意見を得ながら、取締役会において多面的な議論を経たうえで、当該取引の実施の可否を決定しており、当社の利益を害するものではないと判断しております。」
親会社との取引について、独立社外取締役の意見取得と取締役会での多面的な議論を通じた公正性・独立性確保を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、親会社からの独立性確保の観点も踏まえ、独立社外取締役からも当社経営に対する適切な意見を得ながら、取締役会において多面的な議論を経たうえで、当該取引の実施の可否を決定しており、当社の利益を害するものではないと判断しております。」
親会社との取引について、独立社外取締役からの意見取得と取締役会での多面的な議論を通じた公正性・独立性確保を継続している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社は、親会社からの独立性確保の観点も踏まえ、独立社外取締役からも当社経営に対する適切な意見を得ながら、取締役会において多面的な議論を経たうえで、当該取引の実施の可否を決定しており、当社の利益を害するものではないと判断しております。」
親会社との取引の公正性と独立性確保について、独立社外取締役の意見取得と取締役会での多面的な議論を明示した。親会社は2023年4月1日付で商号を株式会社三井E&Sへ変更している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「事業運営に関しては、取締役会を中心とした当社独自の意思決定に基づき業務執行をしており、上場企業としてのお互いの立場を尊重しつつ経営の独立性を確保しながら適切に経営及び事業活動を行っております。」
親会社等との取引条件の公正性、取締役会による独自の意思決定および独立社外取締役からの意見取得を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「親会社及び同社の子会社との取引にあたって、販売取引については、価格その他の取引条件について一般の取引先と同様であります。また、資金取引については、市場金利を勘案して基本契約に基づいた利率での資金の預託であり、当該取引が第三者との通常の取引と比べて著しく相違しないこと等に留意しております。何れも合理的な判断に基づき、公正かつ適正に決定しております。」
親会社・親会社子会社との販売取引および資金取引の公正性と、合理的判断に基づく取引条件の決定を継続して説明している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「販売取引については、価格その他の取引条件について一般の取引先と同様であります。また、資金取引については、市場金利を勘案して基本契約に基づいた利率での資金の預託であり、当該取引が第三者との通常の取引と比べて著しく相違しないこと等に留意しております。何れも合理的な判断に基づき、公正かつ適正に決定しております。」「事業運営に関しては、取締役会を中心とした当社独自の意思決定に基づき業務執行をしており、上場企業としてのお互いの立場を尊重しつつ経営の独立性を確保しながら適切に経営及び事業活動を行っております。」
親会社・親会社子会社との販売取引および資金取引の公正性と、取締役会・独立社外取締役を通じた経営の独立性確保を継続して説明している。 - FY2017初出有価証券報告書
「事業運営に関しては、取締役会を中心とした当社独自の意思決定に基づき業務執行をしており、上場企業としてのお互いの立場を尊重しつつ経営の独立性を確保しながら適切に経営及び事業活動を行っております。」
三井造船の親会社化に伴い、販売・資金取引の条件の公正性、取締役会による判断、独立社外取締役の意見を通じた経営の独立性確保を説明している。