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M&A・子会社異動6391加地テック機械

CSRI17号株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ

CSRI17号株式会社が、株式会社加地テックを完全子会社化するため、同社株式を1株7,957円で公開買付けすることが決まり、加地テックは賛同して応募を推奨しました。買付け成立後は株式併合などを経て上場廃止し、最終的に完全子会社化する予定です。

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この取引

本公開買付け
相手方CSRI17号株式会社、株式会社三井 E&S
開示した会社加地テック
株式会社加地テック議決権所有割合取得株式数 当社株式の全て(本不応募株式及び当社が所有する自己株式を除く)を予定。買付予定数の下限は258,300株、議決権数は2,583個

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。

日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで1日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

空気及びガス圧縮機等の製造・販売を主たる事業とし、プラント、電力、PET ボトル成形、水素等の幅広い産業分野に向けた製品の提供を行っております。また、圧縮機本体の製造・販売に加え、納入後のメンテナンスや部品供給等のアフターサービス事業を展開し、顧客設備の安定稼働を支援しております。

設立年月日 1905年5月に加地鉄工所を設立、1934年2月に株式会社加地鉄工所として法人化
売上高7,186百万円(2027年3月期、財務予測)
営業利益970百万円(2027年3月期、財務予測)
対価と費用
取得価額当社株式1株につき7,957円(本公開買付価格)
対価の種類現金
公開買付価格当社株式1株につき7,957円。新株予約権の買付価格は非開示
買付予定数の下限258,300株(設定あり)
公開買付期間2026年11月11日から2026年12月23日まで(30営業日)
資金の手当て公開買付者親会社から出資を受け、その親会社が株式会社あおぞら銀行から借入れを受ける予定。出資金を本公開買付けの決済資金に充当する予定
業績への影響

本取引による業績への具体的な影響額は記載なし。2027年3月期の配当予想は、本公開買付け成立を条件に無配へ修正

手続きと前提
価額算定の方法市場株価平均法、類似会社比較法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法(DCF法)
第三者算定機関フロンティア・マネジメント株式会社
特別委員会設置あり。中塚秀聡氏、寺本真裕美氏、廣田知之氏の3名で構成。社外取締役・社外監査役、独立役員、税理士、社会保険労務士等で構成
実行の前提条件買付予定数の下限258,300株以上の応募。本公開買付け成立後、株式併合のための臨時株主総会の承認など、記載された会社法上の手続を実施
取得後の経営体制現経営陣が引き続き経営の中核を担い、CSRIの役職員や必要に応じて招聘した外部人材が参画する方針。ただし詳細は未定。従業員は現状以上の条件で雇用を維持し、更なる処遇改善を目指す。本自己株式取得後に本合併を予定するが、存続会社等の詳細は未定
この取引
項目内容
取引の名称本公開買付け
相手方の名称CSRI17号株式会社、株式会社三井 E&S
対象会社の名称株式会社加地テック
対象会社の事業内容空気及びガス圧縮機等の製造・販売を主たる事業とし、プラント、電力、PET ボトル成形、水素等の幅広い産業分野に向けた製品の提供を行っております。また、圧縮機本体の製造・販売に加え、納入後のメンテナンスや部品供給等のアフターサービス事業を展開し、顧客設備の安定稼働を支援しております。
対象会社の設立年月日1905年5月に加地鉄工所を設立、1934年2月に株式会社加地鉄工所として法人化
対象会社の売上高7,186百万円(2027年3月期、財務予測)
対象会社の営業利益970百万円(2027年3月期、財務予測)
取得価額当社株式1株につき7,957円(本公開買付価格)
対価の種類現金
公開買付価格当社株式1株につき7,957円。新株予約権の買付価格は非開示
買付予定数の下限258,300株(設定あり)
公開買付期間2026年11月11日から2026年12月23日まで(30営業日)
取得株式数当社株式の全て(本不応募株式及び当社が所有する自己株式を除く)を予定。買付予定数の下限は258,300株、議決権数は2,583個
議決権所有割合異動前 0.00%(本日現在の公開買付者) → 異動後 66.67%(買付予定数の下限時、本基準株式数ベース)/最終的に100%(完全子会社化)
資金の手当て公開買付者親会社から出資を受け、その親会社が株式会社あおぞら銀行から借入れを受ける予定。出資金を本公開買付けの決済資金に充当する予定
業績への影響本取引による業績への具体的な影響額は記載なし。2027年3月期の配当予想は、本公開買付け成立を条件に無配へ修正
取締役会決議日2026年11月10日
契約締結日2026年11月10日(公開買付不応募契約)
実行日・効力発生日本公開買付けは2026年11月11日から12月23日。株式併合及び本自己株式取得は2027年3月頃予定。本合併の実施時期は未定
価額算定の方法市場株価平均法、類似会社比較法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法(DCF法)
第三者算定機関フロンティア・マネジメント株式会社
特別委員会設置あり。中塚秀聡氏、寺本真裕美氏、廣田知之氏の3名で構成。社外取締役・社外監査役、独立役員、税理士、社会保険労務士等で構成
実行の前提条件買付予定数の下限258,300株以上の応募。本公開買付け成立後、株式併合のための臨時株主総会の承認など、記載された会社法上の手続を実施
取得後の経営体制現経営陣が引き続き経営の中核を担い、CSRIの役職員や必要に応じて招聘した外部人材が参画する方針。ただし詳細は未定。従業員は現状以上の条件で雇用を維持し、更なる処遇改善を目指す。本自己株式取得後に本合併を予定するが、存続会社等の詳細は未定
この書類が述べていない項目(8件)
対象会社の所在地対象会社の資本金対象会社の当期純利益対象会社の純資産取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率のれんの金額特別損益の金額

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

CSRIの経営支援、人材ネットワーク、事業運営・事業開発の知見を活用し、個別対応力や生産性の向上、アフターサービスの収益性向上、人材育成、ならびに水素・カーボンニュートラル関連市場や海外市場への展開を進め、企業価値を向上させるためです。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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