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サムコ(6387)・方針削除

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

FY2017-Q2に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2020。

7記載
4年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017再掲FY2019-Q2 – FY20202017: 320172018: 120182019: 220192020: 12020
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繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針276社が書いているテーマ・逆風0社・追い風11社

直近の記載が「削除」なのは、ほかに30社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの276件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2020削除有価証券報告書

    「(会計方針の変更) 該当事項はありません。」

    繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を適用したという従来の個別記載は、当期の会計方針変更の記載では確認できない。
  2. FY2019再掲有価証券報告書

    「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。」

    税効果会計基準の一部改正を適用し、繰延税金資産を投資その他の資産に表示する処理を継続している。
  3. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。」

    税効果会計基準の一部改正等を適用し、繰延税金資産を投資その他の資産に表示する処理を継続している。
  4. FY2019-Q1再定義有価証券報告書

    「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。」

    従来の繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の記載から、税効果会計基準の一部改正等の適用と、繰延税金資産の表示区分変更の説明へ内容が変わった。
  5. FY2017再掲有価証券報告書

    「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。」

    繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を当事業年度から適用したことを継続記載している。
  6. FY2017-Q3前進有価証券報告書

    「なお、当第3四半期会計期間において、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資産の取崩しを実施し、税金費用105,051千円の計上を行っております。」

    繰延税金資産の回収可能性を見直し、105,051千円の取崩しを実施したという具体的な会計処理が追加された。
  7. FY2017-Q2初出有価証券報告書

    「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期会計期間から適用しております。」

    繰延税金資産の回収可能性に関する会計基準適用指針を第1四半期会計期間から適用したことを追加情報として記載している。
一緒に動いた変遷

「自己資本比率の上昇」は、この変遷が動いた7回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

2★1
  1. ★この変遷
  2. 1自己資本比率の上昇2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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