新型コロナウイルス感染症を踏まえた会計上の見積り
FY2020に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2022削除有価証券報告書
「該当事項はありません。」
前事業年度まで記載していた新型コロナウイルス感染症の収束時期を前提とする会計上の見積りについて、当事業年度の重要な会計上の見積りでは個別記載がなく、従来の仮定が明示されなくなった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した感染症の今後の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の今後の影響に関する会計上の見積りの仮定について、前事業年度から重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した感染症の今後の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
感染症の今後の影響に関する会計上の見積りの仮定について、前事業年度から重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した感染症の今後の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、前事業年度から重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社の当事業年度事業計画においては、感染症の感染拡大は第42期上期中に収束し、下期には当社への影響が解消されるという仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。令和３年４月25日に３回目の緊急事態宣言が発令され、国内・海外とも営業活動が引き続き一定期間制限されることが想定されますが、その影響は限定的であり、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載しました新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて、重要な変更は行っておりません。」
感染症の影響が上期中に収束し下期に解消されるとの会計上の仮定を継続し、3回目の緊急事態宣言による営業制限を想定しつつも、見積りに重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社の当事業年度事業計画においては、上期中に収束し、下期には当社への影響が解消されるという仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。 なお、令和３年１月７日に緊急事態宣言が再び発令されたことにより、国内・海外とも対面営業の制限が２か月程度継続するなどの影響を想定していますが、その影響は限定的であり、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載しました新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて、重要な変更は行っておりません。」
新型コロナウイルス感染症の影響が上期中に収束し下期に解消されるとの会計上の仮定を継続し、緊急事態宣言再発令による対面営業制限を想定しつつも、前事業年度から重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社においては、新型コロナウイルス感染症による影響は当事業年度の上期中に収束し、下期には当社への影響が解消されるという仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。 なお、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載しました新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて、重要な変更は行っておりません。」
新型コロナウイルス感染症の影響が当事業年度上期中に収束し、下期に解消されるとの会計上の仮定を継続し、前事業年度から重要な変更がないとしている。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社においては、新型コロナウイルス感染症による影響は第42期の上期中に収束し、下期には当社への影響が解消されるという仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が第42期上期中に収束し、下期に解消されるとの仮定を置いて会計上の見積りを行っていることを初めて開示した。