子会社の重要性が乏しいことによる非連結
FY2016-Q3に初出。29回の記載のうち26回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。20社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに21社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。 なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。 資産基準 2.58％ 売上高基準 2.77％ 利益基準 3.35％ 利益剰余金基準 0.68％」
子会社の重要性が乏しいため中間連結財務諸表を作成しない扱いを継続し、各基準の割合を更新している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。 資産基準 2.54％ 売上高基準 2.22％ 利益基準 △3.30％ 利益剰余金基準 0.33％」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない扱いを継続し、各基準の割合を更新している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。 なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。 資産基準 3.04％ 売上高基準 1.88％ 利益基準 △2.85％ 利益剰余金基準 0.48％」
子会社の重要性が乏しいため非連結とする扱いを継続し、各基準の割合を更新している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。 なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。 資産基準 3.20％ 売上高基準 2.93％ 利益基準 △14.05％ 利益剰余金基準 0.52％」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない扱いを継続し、各基準の割合を更新している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「資産基準 3.16％ 売上高基準 2.33％ 利益基準 2.49％ 利益剰余金基準 0.54％」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない扱いを継続し、各基準の割合を更新している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。 なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。 資産基準 3.36％ 売上高基準 2.52％ 利益基準 3.48％ 利益剰余金基準 0.68％」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない扱いを継続し、各基準の割合を更新している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。 なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。 資産基準 3.57％ 売上高基準 4.94％ 利益基準 2.61％ 利益剰余金基準 0.73％」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない扱いを継続し、各基準の割合を更新している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「資産基準 3.24％ 売上高基準 10.36％ 利益基準 36.65％ 利益剰余金基準 1.61％ ※売上高基準及び利益基準は一時的な要因で高くなっておりますが、重要性はないものと認識しております。」
子会社の重要性が乏しいため非連結とする扱いを継続している。売上高基準10.36％、利益基準36.65％等の比率を示しつつ、一時的要因で重要性はないとの認識を付している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「資産基準 2.74％ 売上高基準 9.37％ 利益基準 35.75％ 利益剰余金基準 0.26％ ※売上高基準及び利益基準は一時的な要因で高くなっておりますが、重要性はないものと認識しております。」
非連結の扱いは継続しているが、前四半期の売上高基準14.79％、利益基準158.52％から比率が低下した。会社は一時的要因であり重要性はないとしている。 - FY2022-Q1重要性比率の一時的上昇有価証券報告書
「なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。 資産基準 2.71％ 売上高基準 14.79％ 利益基準 158.52％ 利益剰余金基準 △0.86％ ※売上高基準及び利益基準は一時的な要因で高くなっておりますが、重要性はないものと認識しております。」
非連結の扱いは継続しているが、売上高基準14.79％、利益基準158.52％と比率が高くなったため、一時的要因であり重要性はないとの認識を付している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。 なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。 資産基準 1.87％ 売上高基準 3.81％ 利益基準 15.07％ 利益剰余金基準 △2.27％ ※利益基準は一時的な要因で高くなっておりますが、重要性はないものと認識しております。」
子会社の重要性が乏しいため非連結とする扱いを継続し、各基準の割合を更新している。利益基準は一時的要因により高いが、重要性はないとの認識を付している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。 なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。 資産基準 1.46％ 売上高基準 2.81％ 利益基準 4.01％ 利益剰余金基準 △3.11％」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない扱いを継続し、各基準の割合を更新している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。 なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。 資産基準 1.41％ 売上高基準 3.26％ 利益基準 △7.77％ 利益剰余金基準 △3.40％」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない扱いを継続し、各基準の割合を更新している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。 資産基準 1.37％ 売上高基準 1.95％ 利益基準 △0.08％ 利益剰余金基準 △3.16％」
子会社の重要性が乏しいため連結財務諸表を作成しない扱いを継続し、各基準の割合を更新している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。 なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。 資産基準 1.12％ 売上高基準 2.36％ 利益基準 0.30％ 利益剰余金基準 △3.28％」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない扱いを継続し、各基準の割合を更新している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。 なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。 資産基準 1.16％ 売上高基準 2.00％ 利益基準 0.66％ 利益剰余金基準 △3.24％」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない扱いを継続し、各基準の割合を更新している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。資産基準 1.25％ 売上高基準 2.86％ 利益基準 △0.56％ 利益剰余金基準 △3.44％」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない扱いを継続している。各基準の割合も更新されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社の子会社は、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。」
子会社の重要性が乏しいことを理由に非連結とする扱いを継続している。各基準の割合は資産1.35％、売上高3.23％、利益7.40％、利益剰余金△3.38％。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。 なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。 資産基準 1.52％ 売上高基準 3.71％ 利益基準 13.35％ 利益剰余金基準 △3.18％」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない扱いを継続している。各基準の割合は資産1.52％、売上高3.71％、利益13.35％、利益剰余金△3.18％となった。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。 なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。 資産基準 1.50％ 売上高基準 3.21％ 利益基準 11.81％ 利益剰余金基準 △3.44％」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない扱いを継続している。各基準の割合も記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。 なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。 資産基準 1.39％ 売上高基準 1.95％ 利益基準 △35.49％ 利益剰余金基準 △4.34％」
子会社の重要性が乏しいため非連結とする扱いを継続している。各基準による割合も記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社の子会社は、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は、資産基準1.43％、売上高基準3.16％、利益基準1.86％及び利益剰余金基準△3.81％であります。」
子会社の重要性が乏しいことを理由に非連結とする扱いを継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない扱いを継続している。資産基準0.93％、売上高基準3.13％等の割合も記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない扱いを継続している。資産基準1.36％、売上高基準4.33％等の割合も記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいことを理由に四半期連結財務諸表を作成しない扱いを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社の子会社は、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいことを理由に非連結とする扱いを継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない扱いを継続している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「当社の子会社は、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいことを理由に非連結とする扱いを継続している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいため、四半期連結財務諸表を作成していないとしている。