採用した労働者に占める女性労働者30％以上の目標
FY2023に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。20社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに6社。
- FY2025前進有価証券報告書
「なお、第46期（2025年７月期）に採用した労働者に占める女性労働者の割合は26.7％でした。また、目標達成に向けて以下の取組を行いました。１) 会社説明会で今後女性を積極的に採用していく方針であることをＰＲ。２) 事務系、技術系で実務に近い内容のインターンシップを実施。女性の受入比率38.3％（47名中18名）。３) 全社員宛にハラスメント注意喚起実施。４) 管理職対象の外部講師（弁護士）によるハラスメント研修実施。５) 女性専用のハラスメント相談窓口設置。」
採用女性比率は前期の20.0％から26.7％へ上昇した。女性インターン受入比率38.3％、ハラスメント研修・相談窓口の設置など対応策も追加されたが、30％目標には未達である。 - FY2024採用女性比率20.0％の実績開示有価証券報告書
「○計画期間 2022年８月１日 ～ 2027年７月31日 ○目標 採用した労働者に占める女性労働者の割合を30％以上とする。なお、第45期（2024年７月期）に採用した労働者に占める女性労働者の割合は20.0％でした。また、目標達成に向けて以下の取組を行いました。１) 2024年６月３日の産業経済紙面にて当社の女性技術職社員の活躍を紹介した。２) 育児短時間勤務規程について、対象者を３歳までの子を養育する従業員から、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する従業員に変更した。３) 長時間労働の削減に取り組み、時間外労働勤務時間が前期比約９％削減した。」
女性採用比率30％以上の目標に対し、第45期実績は20.0％であった。女性活躍広報、育児短時間勤務の対象拡大、時間外労働約9％削減の取組も開示した。 - FY2023初出有価証券報告書
「○計画期間 2022年８月１日 ～ 2027年７月31日 ○目標 採用した労働者に占める女性労働者の割合を30％以上とする。 ○取組内容 １) HP等の媒体にて、女性技術職社員の活躍をPRする。 ２) 新卒採用における理系女子応募者の裾の拡大のため、大学の理系学部、及び高等専門学校の女子学生への多面的なアプローチを実施する。 ３) インターンシップ実施について、受入人数の半数以上を女性にする。 ４) 女性社員にヒアリングを実施し、職場環境の課題を調査し、女性が活躍できる職場環境の改善を行う。」
女性技術職・管理職の増加に向け、2022年8月から2027年7月までの計画期間、採用女性比率30％以上の目標、採用広報・大学等へのアプローチ・女性インターン受入れ・職場環境改善の手段を初めて具体的に開示した。