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2023年7月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

2023年7月期第2四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・四半期純利益が前年同期を大きく上回った。通期業績予想は修正されていない。

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規模
32.2
%(売上高の前年同期比増加率)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2022年8月1日〜2023年1月31日非連結(個別)日本基準
売上高3,848百万円前年比 +32.2%
営業利益964百万円前年比 +84.3%
経常利益982百万円前年比 +78.9%
純利益(親会社株主帰属)700百万円前年比 +83.5%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

期末の財政状態
総資産13,861,496千円
うち純資産 10,460,328 千円自己資本比率 75.5%

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。

現金の出入り
営業-1,068,210
投資-64,703
財務-303,509
純増減-1,436,422

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高2,481,329千円
地域別売上高
アジア1,084,83137.7%
北米294,24310.2%
欧州58,4532.0%
輸出販売高合計1,437,52850.0%
見通しと株主還元
業績予想の修正なし
業績の増減要因

半導体等電子部品製造装置の需要拡大、各用途向けの販売実績、Aqua Plasma洗浄装置の拡販、新規事業に向けた技術開発

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(該当事項はありません)

減価償却費28,205千円
受注高・受注残高受注高 4,525,748千円 / 受注残高 5,704,616千円
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2022年8月1日〜2023年1月31日
売上高3,848百万円(前年比 +32.2%)
営業利益964百万円(前年比 +84.3%)
経常利益982百万円(前年比 +78.9%)
親会社株主に帰属する当期純利益700百万円(前年比 +83.5%)
自己資本比率当期末 75.5 / 前期末 非開示
総資産13,861,496千円
純資産10,460,328千円
営業活動によるキャッシュ・フロー-1,068,210千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-64,703千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-303,509千円
現金及び現金同等物期末残高2,481,329千円
業績予想の修正なし
地域別売上高地域 アジア / 売上高 1,084,831千円 / 前年同期売上高 645,793千円、地域 北米 / 売上高 294,243千円 / 前年同期売上高 105,285千円、地域 欧州 / 売上高 58,453千円 / 前年同期売上高 34,127千円、地域 その他 / 売上高 非開示 / 前年同期売上高 33,147千円、地域 輸出販売高合計 / 売上高 1,437,528千円 / 前年同期売上高 818,354千円
受注高・受注残高受注高 4,525,748千円 / 受注残高 5,704,616千円
減価償却費28,205千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(該当事項はありません)
業績の増減要因半導体等電子部品製造装置の需要拡大、各用途向けの販売実績、Aqua Plasma洗浄装置の拡販、新規事業に向けた技術開発
この書類が述べていない項目(17件)
1株当たり当期純利益売上高営業利益率通期業績予想年間配当予想配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益減損損失特別損益の内訳会計方針の変更連結範囲の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

5Gスマートフォン、自動車向けセンサー、MEMSなど先端分野での投資が進み、半導体等電子部品製造装置の需要が拡大した。各用途向けの販売実績に加え、Aqua Plasma洗浄装置の拡販や新規事業に向けた技術開発にも注力した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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