ダイフク（6383）・方針再掲
有形固定資産の減価償却方法・耐用年数変更
FY2025-H1に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
国内連結会社の使用実態に基づく減価償却方法変更20社が書いているテーマ・逆風0社・追い風11社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに15社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている20社のうち14社を表示しています。上の文は20社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「当連結会計年度の期首より、当社及び国内連結子会社は全ての有形固定資産について定額法に変更しています。」
2024年12月期首から、当社・国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更したことを通期で確認している。 - FY2025-H1初出有価証券報告書
「従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法、海外連結子会社は定額法を採用していましたが、当中間連結会計期間の期首より、当社及び国内連結子会社は全ての有形固定資産について定額法に変更しています。当社グループでは、「2027年中期経営計画」における設備投資計画の策定を契機として固定資産の使用状況を検討した結果、各事業資産の使用状況は耐用年数にわたり安定的に稼働すると見込まれることから、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法として定額法を採用することが、期間損益計算をより適切に行えるものと判断しました。また、当社及び連結子会社は、有形固定資産及び無形固定資産の使用実態を見直し、当中間連結会計期間の期首より、一部の有形固定資産及び無形固定資産の耐用年数を実態にあわせた耐用年数に変更しています。」
当社・国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更し、一部の有形・無形固定資産の耐用年数も実態に合わせて変更した。