20％以上の大量取得行為に対する買収防衛策
FY2017-Q1に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2018。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに42社。
- FY2018削除有価証券報告書
「本プランを継続せず廃止し、「株式会社の支配に関する基本方針」も撤廃いたしました。」
20％以上の大量取得を対象とする買収防衛策は、平成30年6月の定時株主総会終結時に有効期間満了となり、継続せず廃止された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、ａ．当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付けその他の取得 ｂ．当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けに該当する当社株券等の買付けその他の取得もしくはこれに類似する行為またはその提案（以下「買付」）がなされる場合を適用対象とします。」
20％以上の大量取得を対象とし、特別委員会や新株予約権の無償割当てを用いる買収防衛策の枠組みを維持している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、ａ．当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付けその他の取得 ｂ．当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けに該当する当社株券等の買付けその他の取得もしくはこれに類似する行為またはその提案（以下「買付」）がなされる場合を適用対象とします。」
20％以上の大量取得を対象とし、特別委員会や新株予約権の無償割当てを用いる買収防衛策の枠組みを維持している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、ａ．当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付けその他の取得 ｂ．当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けに該当する当社株券等の買付けその他の取得もしくはこれに類似する行為またはその提案（以下「買付」）がなされる場合を適用対象とします。」「本プランの有効期間は、原則として、第99回定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとします。」
20％以上の大量取得を対象とし、原則3年間の有効期間を持つ買収防衛策の枠組みを維持している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本プランの有効期間は、原則として、第99回定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとします。」
20％以上の大量取得を対象とする買収防衛策について、3年間を原則とする有効期間を含め、従来の枠組みを維持している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「本プランは、ａ．当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付けその他の取得 ｂ．当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け に該当する当社株券等の買付けその他の取得もしくはこれに類似する行為またはその提案（以下「買付」）がなされる場合を適用対象とします。」
20％以上の取得等を対象とし、独立した特別委員会や新株予約権の無償割当てを組み合わせるプラン。原則として有効期間は3年間。