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取締役会国際財務報告基準（IFRS）の任意適用
決定2026年10月28日
対象期間2026年12月期以降の連結財務諸表及び連結計算書類
実施2026年12月期末から開始予定
今後2026年12月期末からIFRSに基づく開示を開始する予定。2026年12月期第3四半期決算短信では、通期連結業績予想をIFRS・日本基準で併記する予定
理由
財務情報の国際的な比較可能性を高めることで、株主・投資家をはじめとするステークホルダーに対し、より有用性の高い情報を提供するため
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 国際財務報告基準（IFRS）の任意適用 |
| 決定機関 | 取締役会 |
| 決定日 | 2026年10月28日 |
| 実施日 | 2026年12月期末から開始予定 |
| 対象期間 | 2026年12月期以降の連結財務諸表及び連結計算書類 |
| 理由 | 財務情報の国際的な比較可能性を高めることで、株主・投資家をはじめとするステークホルダーに対し、より有用性の高い情報を提供するため |
| 今後の予定 | 2026年12月期末からIFRSに基づく開示を開始する予定。2026年12月期第3四半期決算短信では、通期連結業績予想をIFRS・日本基準で併記する予定 |
この書類が述べていない項目（5件）
金額数量・規模業績への影響根拠となる規則関連する過去の開示
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。財務情報の国際的な比較可能性を高め、株主・投資家などのステークホルダーに、より有用性の高い情報を提供するためです。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。