トリニティ工業（6382）・方針再掲
連結納税制度からグループ通算制度への移行に伴う税効果会計
FY2021に初出。4回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2024。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
グループ通算制度への移行に伴う税効果会計328社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに106社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの329件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社では、グループ通算制度を適用しております。」
前年度から移行したグループ通算制度の適用と、関連する会計処理・開示が継続している。 - FY2023達成有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。」
前年度に予定されていた連結納税制度からグループ通算制度への移行が当連結会計年度から実施され、関連する会計処理・開示も新取扱いに移行した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。」
グループ通算制度への移行について、翌連結会計年度からの移行・新取扱い適用予定が具体化された。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年３月31日)第３項の取り扱いにより、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」
グループ通算制度への移行に関連する税効果会計の取扱いを当年度から開示している。