迅速な業務執行と監査役による監督・監視を両立する体制
FY2016に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-06-23。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに28社。
- 2026-06-23再掲ガバナンス
「【コーポレート・ガバナンス体制】 株主総会 選任/解任 選任/解任 選任/解任 取締役会 選任/解任 監査 監査役会 取締役社長 監査指示/報告 経営会議 連携 監査 内部監査室 担当役員 会計監査人 監査」
取締役会、取締役社長、経営会議、監査役会、内部監査室および会計監査人の連携・監査関係が図示され、既存の統治体制が再確認されている。取締役・監査役の専門性及び経験もスキルマトリクスとして開示されている。 - FY2026再定義有価証券報告書
「2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」、「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。」
従来の取締役10名・監査役3名の体制から、定時株主総会後に取締役9名、女性を含む監査役2名を選任する予定が示され、統治体制の構成が見直された。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、取締役社長が議長となる取締役会を原則毎月１回開催し、業務執行の意思決定機関及び取締役の業務執行の監督機関として、法令または定款に定められた事項、経営上重要な事項に対する審議、決議を行っております。」
取締役会を原則月1回開催し、意思決定と業務執行監督を行う体制が継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、取締役社長が議長となる取締役会を原則毎月1回開催し、業務執行の意思決定機関及び取締役の業務執行の監督機関として、法令または定款に定められた事項、経営上重要な事項に対する審議、決議を行っております。」
取締役会による意思決定・監督と監査役による監査を組み合わせる統治体制を、月次開催を含めて継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、取締役社長が議長となる取締役会を原則毎月1回開催し、業務執行の意思決定機関及び取締役の業務執行の監督機関として、法令または定款に定められた事項、経営上重要な事項に対する審議、決議を行っております。」
取締役会による意思決定・監督と監査役による監査を組み合わせた迅速な業務執行体制が、具体的な開催頻度を含めて継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社が採用している監査役会設置会社は、取締役による的確な意思決定と迅速な業務執行を行う一方で、監査役による適正な監督及び監視を可能としており、コーポレート・ガバナンスの充実及び実効性を高めることができる体制であると考えております。」
迅速な業務執行と監査役による監督・監視を両立する監査役会設置会社の方針が継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、取締役による的確な意思決定と迅速な業務執行を行う一方で、監査役による適正な監督及び監視を可能とする経営体制を整備し、コーポレート・ガバナンスの充実が図れるようその実効性を高める体制としております。」
迅速な業務執行と監査役による監督・監視を両立する体制が引き続き基本体制として記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、取締役による的確な意思決定と迅速な業務執行を行う一方で、監査役による適正な監督及び監視を可能とする経営体制を整備し、コーポレート・ガバナンスの充実が図れるようその実効性を高める体制としております。」
取締役会、経営会議、監査役会、内部監査室などを組み合わせたガバナンス体制を説明している。