トリニティ工業（6382）・方針再掲
収益認識に関する会計基準の2022年3月期適用予定
FY2019に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
5記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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収益認識会計基準の2022年適用対応622社が書いているテーマ・逆風16社・追い風2社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの621件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「設備部門においては、主に長期の工事契約を締結しており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しております。」
2022年3月期から適用した収益認識基準に基づき、設備部門の長期工事契約について一定期間にわたり収益を認識する処理が継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
2021年４月１日から適用した収益認識会計基準等について、第３四半期でも適用状況が記載されている。利益剰余金および当累計期間の損益への影響はないとされている。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
FY2019以降に予定していた収益認識会計基準等を2021年４月１日から適用開始した。期首利益剰余金および当第１四半期累計期間の損益への影響はなく、受取手形・売掛金の表示に契約資産を含める変更が行われた。 - FY2021再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年３月期の期首から適用します。なお、当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識基準等を2022年3月期の期首から適用する予定とし、影響額を引き続き評価中としている。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等について、2022年３月期の期首から適用します。なお、当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識基準等を2022年3月期の期首から適用する予定とし、財務諸表への影響額は評価中としている。