繰延税金資産の回収可能性と将来課税所得の見積りリスク
FY2021に初出。13回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。61社中20社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに73社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性や将来課税所得の見積りに関する仮定について、重要な変更がないと記載されている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提条件や仮定に変更が生じ、将来の課税所得が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。」
将来の受注案件、生産内示、原価率等に基づく課税所得の見積り変更が税金費用に影響するリスクが継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性や将来課税所得の見積りに関する仮定について重要な変更がないと記載されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性や将来課税所得の見積りに関する仮定について重要な変更がないと記載されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性や将来課税所得の見積りに関する仮定について重要な変更がないと記載されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提条件や仮定に変更が生じ、将来の課税所得が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。」
繰延税金資産の回収可能性と将来課税所得の見積りに関するリスクが継続している。当年度の繰延税金資産は169,460千円、繰延税金負債は703,960千円である。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性や将来課税所得の見積りに関する会計上の見積り・仮定について、重要な変更がないと記載されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性や将来課税所得の見積りに関する会計上の見積り・仮定について、重要な変更がないと記載されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提条件や仮定に変更が生じ、将来の課税所得が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。」
繰延税金資産の回収可能性が、受注案件・生産内示・原価率等を含む将来課税所得の見積りに依存するリスクが継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性や将来課税所得の見積りに関する会計上の見積り・仮定について、重要な変更がないと記載されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性や将来課税所得の見積りに関する会計上の見積り・仮定について、重要な変更がないと記載されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性や将来課税所得の見積りに関する会計上の見積り・仮定について、重要な変更がないと記載されている。 - FY2021初出有価証券報告書
「繰延税金負債 717,972 千円。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提条件や仮定に変更が生じ、将来の課税所得が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。」
繰延税金負債の純額717,972千円を開示し、受注案件・生産内示・原価率等に基づく将来課税所得の見積り変更を税金費用への影響リスクとして明示している。新型コロナウイルスの影響が2022年3月期の一定期間継続する仮定も用いている。